神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

脱炭素に取り組む中小企業向けに、動産や知的財産権を担保とする革新的な融資モデルです。経営者の個人保証に依存せず、事業性を重視した融資を金融機関と連携し提供します。加えて、動産や知的財産権の資産評価費用について補助も行います。 再生可能エネルギー発電設備、省エネ設備・蓄電池、低公害車や充電設備等の導入を対象 動産（機械装置や車両、工具、備品等）、知的財産権（特許、商標等）が補助対象資産 中小企業：評価費用の1/2、小規模企業：2/3を補助、いずれも上限40万円 補助は県内事業活動のための融資実行が条件

神奈川県ロボット実装促進センターが実施する事業で、 ロボットの現場導入を検討する施設や、導入を提案するロボット企業が対象。 施設はロボットを無償で試用でき、現場の働き手による操作体験や運用性の判断が可能です。 ロボット企業には、ロボット貸出やデモ・レクチャー、運搬・事前設定等に関わる経費を1プロジェクトあたり最大50万円まで支援します。 実施までには相談・申請・有識者審査・お試し利用・効果検証のプロセスがあります。 経費精算はロボット実装促進センターがロボット企業に直接行います。 詳細は申請要項・Q&A等の資料をご覧ください。

神奈川県内で初期費用0円の住宅用太陽光発電（0円ソーラー）の導入を行う事業者を対象に、設備購入・設置工事に要する経費の一部を補助する制度です。 この補助制度は、事業者への補助を通じて、県内住宅への太陽光発電システム設置を促進し、再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現を目指すものです。 太陽光発電設備および蓄電システム等（必要に応じて）の設置費用が補助対象。 予算枠（1億2,700万円）に達し次第、受付終了となります。

事業者による神奈川県内での自家消費型再生可能エネルギー発電設備（主に10kW以上の太陽光発電など）および当該設備と併設する蓄電システムの導入経費の一部を補助します。 FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-in Premium）認定を受けない設備に限る 設備は事業用施設（個人住宅は対象外）で自家消費を目的としたもの 補助金額は発電出力（1kWあたり8万円、認証取得で上乗せもあり）および蓄電容量（1kWhあたり5万円）で決定 申請は電子申請システム経由・先着順 国・市町村の他補助金との併用可

水素を燃料とし、燃料電池を搭載したフォークリフト（FCフォークリフト）導入にかかる経費の一部を補助します。 対象はFCフォークリフト（燃料電池フォークリフト）の導入。 環境省補助金の交付申請をしていることが条件。 補助額は、FCフォークリフトの導入経費と同等仕様のエンジン式車両の導入経費との差額に対して1/2。 補助上限額は500万円。 予算がなくなり次第、受付終了。 事業完了は令和9年3月24日まで。

神奈川県プロ人材活用センターと連携した民間人材ビジネス事業者等を通じて、副業・兼業人材を活用する中小企業者を対象とした補助金です。深刻な労働力不足や経営課題の解決、新規販路開拓などの「攻めの経営」へのシフトを支援するために、専門性やノウハウを持つ副業・兼業人材の採用コストの一部を補助します。補助対象経費は、紹介手数料や人材への報酬・旅費等です。募集は2026年5月1日～12月28日までですが、予算上限に達した場合は期間内でも終了する可能性があります。

神奈川県内において、水素社会の実現と燃料電池自動車（FCV）の導入拡大を目的とした、商用FCV（FCバス、FC大型トラック、FC小型トラック）導入に係る経費の一部を補助する制度です。 県内で事業用として新規導入するFCVが対象で、リースでの導入も可。 予算の範囲内で、申請受付期間中でも予算枠の消化により終了する可能性があります。 申請受付は2026年4月30日から12月28日まで。 補助事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。

事業用の電気自動車（EVバス・EVタクシー・EVトラック・EVレンタカー等）の導入費用の一部を補助します。個人の自家用車は対象外です。 CO2削減効果の高い事業用EV導入を促進するための補助制度です。 車両本体の購入費、業務用仕様への改装費、EVであることを示すラッピング費などが補助対象です。 車種ごとに補助率・補助上限額が定められています。 EVバスは、GREEN×EXPO 2027での利用協力が条件となっています。

電気自動車（EV）用の急速充電設備（公共用、バス・タクシー事業所用）の整備経費に対し補助を行う制度です。 新規設置（追加）または既存設備の入替について、設備費・設置工事費の一部を支援。 補助額は「①補助対象経費の1/3」「②区分ごとの補助上限額（50kW以上：新規・追加200万円／入替100万円）」「③国の補助等を差し引いた額」の中で最も低い金額。 申請は設備工事着工の1か月以上前に必要。 予算がなくなり次第終了、完了報告期限は令和9年3月24日。

神奈川県内の共同住宅、事業所、月極駐車場、公共用でEV普通充電設備（普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセント等）を新設する際の設備費及び設置工事費の一部を補助する制度です。 一戸建て住宅は対象外です。 国の補助金等との併願不可や控除要件あり。 受付期間は令和8年4月30日から12月28日17時まで（予算消化次第終了）。 設備の種類で補助上限や補助率が異なります。

介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある外国人留学生に対し、学費や生活費などを給付する介護サービス事業者に経費を補助します。

神奈川県内の中小企業等が省エネ設備の導入・更新・保守などを行う際、設計費・設備費・工事費の一部を補助します。対象は、空調設備やボイラー、LED照明など省エネ効果の高い設備で、CO2排出量の削減効果が3トン以上見込まれる事業が必要です。補助率は3分の1、上限500万円（認定事業者は600万円）。申請は予算がなくなり次第終了します。 主なポイント： 対象設備は空調、LED照明、ボイラー、給湯、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネ、エネルギーマネジメントシステム等。 CO₂削減見込み3トン以上が必須。 設計・設備・工事費が対象で、撤去費や土地取得などは対象外。

県内事業所を有する中小企業が、一定の賃金引上げを行った場合に支援金を交付する事業です。 賃上げの実施期間：令和8年4月1日～9月30日 1時間当たり50円以上の賃上げ ＝ 従業員一人あたり5万円（上限250万円/事業者、条件により最大1,500万円） 1時間当たり100円以上の賃上げ ＝ 従業員一人あたり10万円（上限500万円/事業者、条件により最大3,000万円） 申請受付期間：令和8年6月上旬～令和8年12月上旬

女性が入居可能な施設を増やすため、無料低額宿泊所を女性が入居しやすいように改修する工事費等に対し補助金を交付します。 サテライト型住居の設置事業や、男性専用だった居室を女性向けにする改修事業が対象。 補助対象経費は仲介手数料、礼金、備品・消耗品費、改修工事費、清掃費など。 令和9年（2027年）3月31日までに事業と支払いが完了すること。

本補助金は、商店街のイメージアップと再活性化を目的として、老朽化したアーチ・アーケードの撤去及び撤去後の集客力強化に向けた各種活動を支援する制度です。主な対象経費は、アーチ・アーケードの撤去に関する調査点検費用、撤去後の集客力強化活動にかかる計画策定・周知費用、撤去工事費用、及び各種イベント費用等です。 補助率は原則「1/2以内」、正会員が40以下の団体は「2/3以内」 種類ごとに補助上限額が設定されています 予算額に達し次第募集終了