鹿児島県出水市の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 補助対象経費の１／２以内■上限額 １企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許 １５０万円実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円抜け駆け対策商標 ３０万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。■応募期間令和8年5月25日(月)～11月13日(金) 17時00分■地理条件鹿児島県■備考①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課〒892-0853 鹿児島市城山町１番24号 鹿児島県中小企業会館４階Tel：099-219-1272E-mail：ikusei@kisc.or.jp担当者：小村②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、【（公財）かごしま産業支援センター】HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。■参照URLhttps://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/64914/

障害者雇用に関心があり、これから積極的に雇用に取り組もうとしている鹿児島県内事業所を対象に、障害者の短期間（最長14日間）雇用体験を実施する事業です。雇用体験を行った事業所には奨励金が、体験者には手当がそれぞれ支給されます。 企業には障害者1人につき日額1,000円の奨励金を支給 障害者には日額3,000円の手当 申込・詳細は最寄りの障害者就業・生活支援センターまで

内容・特色 ・業種・事業希望に制限なし ・無担保・無保証人 融資期間 ・7年以内

法人も事業主の方もご利用いただける事業資金です！ 資金使途 ・事業性資金（ただし、新規に事業を開業する場合の資金は除きます）

お使いみち 農機具(耕運機・コンバイン・トラクター・乾燥機等)

事業者の皆さまの様々な資金ニーズをサポートします。 お使いみち ・事業性資金（運転資金・設備資金） ご融資形態 ・証書貸付 ご融資期間 ・5年以内

事業者の皆さまの様々な資金ニーズをサポートします。 お使いみち ・事業性資金（運転資金・設備資金） ご融資形態 ・証書貸付 ご融資期間 ・5年以内

国の経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）及び条件変更改善型借換保証に対応した融資制度です。 令和3年4月1日より令和4年3月31日まで、国の経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））に対応します。

国のセーフティネット保証に対応した保証で、経営の安定化のために必要とする資金の融資を保証いたします。

商工団体の推薦又は特定創業支援事業の支援を受けて創業する方のための融資制度です。

県中小企業融資制度において、ゼロゼロ融資の返済が本格化しつつある現状を踏まえ、借換需要や新たな資金需要等に対応した資金が創設されました。コロナ融資の返済負担の軽減を図りつつ、収益力改善を促すため、金融機関による伴走支援と経営指標の向上目標を設定した経営行動計画書の作成が必要となります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者の資金繰りを支援