介護職員が結婚・出産・育児等で離職することを防ぐため、介護事業所内に設置された保育所の運営費を補助します。対象は、令和7年度に実施した要望調査で希望を出した事業所で、県内の介護保険法に基づく指定介護サービス事業を運営する法人等(地方公共団体を除く)です。 補助対象経費は、保育士等の職員の人件費(給与・諸手当等)および委託料(人件費)。補助額は、実支出額と基準額のいずれか少ない方の額に3分の2を乗じた額となります。 主な要件: 保育児童数2名以上(うち介護職員の児童1名以上) 保育料として1名当たり平均月額10,000円以上徴収 保育時間や保育士等数など、施設種別ごとの基準あり 申請締切は令和8年12月11日(金)必着です。