鹿児島県出水市の補助金・助成金・融資・出資一覧

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

鹿児島県内の離島や中山間地域等に立地する介護サービス事業所・施設等が、介護人材確保を目的とした次の経費の一部について、補助を受けられる事業です。 地域外からの人材就職促進にかかる旅費・転居費用の補助（外国人労働者も対象） 対象地域外での採用活動にかかる経費の補助 介護従事者の資質向上のための研修受講経費の補助 補助率は対象経費の1/2、1事業所当たり上限80万円。地域外からの就職促進は、新規雇用者1人あたり上限20万円。 申請は令和9年1月29日必着、予算に達し次第終了。

かごしま産業支援センターのKISC会員を対象に、ホームページ・ECサイト等の作成やリニューアル費用の一部を助成する制度です。 自社の製品や技術のPR、商品・サービスの販路開拓・拡大を目的としたホームページ・ECサイトの新規作成やリニューアルが助成対象。 委託費、ホームページ作成ソフト購入費、サーバー契約初期費用、独自ドメイン取得経費などが対象経費。 受付は先着順で、予算枠に達し次第締切。

加工用米等の急激な価格高騰に伴う鹿児島県内の焼酎業者等、食品関連製造業者の負担軽減を目的とした補助金です。 加工用米等の購入コスト上昇分の一部を支援 補助対象期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日までに支払いが完了した分 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用

鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。

鹿児島県内の中小事業者や個人事業主を対象に、省エネルギー性能の高い設備（調光制御機能付きLED照明、高効率空調・給湯機器、高機能換気設備、コージェネレーションシステム等）導入費用の一部を支援します。 省エネ診断で提案された設備に限り、新品・既存設備更新のみ対象 他の補助金との併用不可 県内事業者による施工が条件 太陽光発電・蓄電池は対象外（別制度あり） 報告書提出などの義務あり

鹿児島県内の中小事業者等を対象に、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に対する支援を行います。 太陽光発電設備および付帯する蓄電池の新規導入にかかる工事費・設備費等が補助対象です。クリーンエネルギーによる産業・社会構造転換（GX）を目的とし、県内事業所の法人・団体・個人事業主が対象です。 補助金は、太陽光発電設備は5万円/kW（上限100kW）、蓄電池は3分の1補助（容量や上限金額設定あり）。国や他自治体の補助金との併用不可で、FIT/FIP認定取得設備は対象外などの条件があります。

建設産業が持続的に地域社会の守り手としての役割を果たせるよう、担い手の確保・育成・定着を支援する補助金事業です。主に以下の支援策があります。 建設業従事者向けの各種資格取得や講座受講に関わる費用、ICT等研修費用、建設ディレクターの導入促進、外国人材の定着促進等について助成。 講座受講料、教材料、交通費、宿泊費等が対象となります。 それぞれ助成額や助成率には上限が設定されています。 なお、予算の上限に達し次第受付締切です。

省エネ設備等の普及促進により、カーボンニュートラル実現に資するCO2排出削減を図ることを目的とした補助金です。 省エネ設備等の購入や設置工事に要する経費、その他協会が特に必要と認める経費が対象。 補助率は2分の1以内。 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所は最大300万円、それ以外の事業所は最大200万円。 効果的なCO2削減が求められ、省エネ診断が必須。 既存設備の更新が原則（機器類は新品に限る、一部新設も可）。 県内施工業者による工事が必須。 詳細や申請方法は交付要綱や手引きを参照。

鹿児島県内の中小事業者等を対象に、再生可能エネルギー（主に自家消費型太陽光発電設備および蓄電池）の導入を支援。 産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「GX」の実現のため、設備導入にかかる費用の一部を補助します。 公募開始：令和8年6月17日 受付締切：令和8年11月27日（予算上限等に達し次第終了） 太陽光発電設備は5万円／kW（上限100kW）、蓄電池は価格の1/3（上限：家庭用5.1万円／kWh、業務用6.3万円／kWh／最大87万円）を補助。国・自治体の他の補助金との併用不可。工事は県内事業者で実施する必要有。

鹿児島県内の中小企業等による戦略的な特許等の外国出願を支援する補助金です。 特許庁の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を活用し、外国特許庁への出願手数料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用等、外国出願に要する費用の一部が助成されます。 補助率は1/2以内で、案件の種類ごとに上限額が設けられています（特許出願：150万円、実用新案・意匠・商標出願：60万円、抜け駆け対策商標出願：30万円）。 1中小企業者あたり年度内の上限は300万円（複数案件の場合）です。 地域未来牽引企業、賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置があります。

鹿児島県が志布志港・川内港の更なる利用促進を図るため、荷主企業によるコストやリードタイムの検証等の運送実験に係る経費の一部を補助します。 主な補助内容: 海上輸送費、国内陸上輸送費、国内荷役料、梱包料、輸出入諸経費が対象 補助率は1/2以内 輸出：上限150万円／事業者、輸入：上限75万円／事業者 新たに志布志港または川内港を利用する事業で、一定の事業計画や調査協力などを要件とします。

鹿児島県内でサイクルステーションやサイクリスト向け宿泊施設を整備する団体・事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する制度です。 サイクルステーション、サイクリストに優しい宿の整備費用を対象とします。 対象経費の1/2以内を補助し、一般の場合は上限18,000円、宿泊施設の場合は上限50,000円です。 予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請を推奨します。

生産年齢人口の減少による人手不足対策として、鹿児島県内で外国人材を受け入れる企業・団体・個人事業主を対象に、外国人が安心して働き、地域に定着できる環境整備を支援します。 補助対象となる主な事業例 就業規則や業務マニュアル、社内掲示物の多言語化 日本語能力向上のための取組 日本文化や県内の歴史・自然体験 地域交流活動 団体が構成員に対し実施する受入・定着支援 次のものは対象外となります： 他の補助金と重複する事業 技能実習生の入国後法定講習 外国人材の出席がない事業（一部除く）