鹿児島県鹿児島市の補助金・助成金・融資・出資一覧

鹿児島市内の中小企業者や小規模事業者を対象に、ICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上を支援します。 主な支援内容： 専門家（ITコーディネーター）による課題抽出・導入計画策定支援（最大3回・計9時間、市が費用負担） ICTツール導入費用等の補助（補助率1/2、上限50万円、ハードウェア購入費は上限10万円） 導入後のフォローアップ支援（専門家派遣、最大4回・計6時間、市が費用負担） 補助対象経費： ソフトウェア購入費（サブスクリプション型含む、最大2年分先払い） クラウドサービス利用料（最大2年分先払い） 導入関連費（設置費、作業料、マニュアル作成費等） ハードウェア購入費（POSレジ、パソコン、タブレット、プリンター等。ただし事業専用で使用する場合に限る） ※予算に達し次第終了。国や県等の他の補助金との併用不可。

民間路線バス及びタクシー運転者不足への対応策として、以下の2つの支援を実施します。 鹿児島市内の路線バス・タクシー運転者に新たに従事した方へ「就職奨励金」（採用時10万円＋採用1年後10万円、各1回限り）を支給。 市内路線バス・タクシー事業者が、令和8年4月1日以降に採用した運転者の第二種免許取得経費を支援（取得者1人につき1回、負担額の1/4以内、バス10万円・タクシー5万円まで）。

鹿児島市は、市域の省エネルギー化を促進し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指し、省エネ設備等の導入事業に対する補助金を交付しています。対象は前年度のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業者。照明器具の補助率は1/3、補助上限額は50万円（他設備等と同時申請時は100万円）。 申請には、エネルギーに関する専門知識を有する者が作成したCO₂排出量削減計画に位置付けられた省エネ設備の導入が必要であり、補助事業開始前の申請と完了後の実績報告の2回手続きが必要です。申請は環境政策課窓口のみで受付、不備の無い申請から先着順（受付開始日のみ抽選あり）。 【注意】リースによる設備導入は対象外。導入設備は国が定めるトップランナー基準を満たす新品のみ（自動車・電球除く）。

鹿児島市内でCO2排出量削減を目的として、次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッドトラック・バス、低炭素型ディーゼルトラック・バス）やV2H充放電設備（電気自動車または太陽光発電システムと同時購入の場合）を新規に導入する個人や事業者に対し、車両購入費や関連設備費への補助を行います。国や県の補助金との併用も可能。先着順での受付（不備のない申請が対象）で、予算上限に達した場合は受付終了・抽選の可能性もあります。申請受付は2026年4月15日から開始。【補助金額（上限）】 電気自動車（普通）：8万円 電気自動車（小型・軽）：5万円 燃料電池自動車：10万円 ハイブリッドトラック／バス：10万円 低炭素型ディーゼルトラック／バス：5万円 V2H充放電設備：5万円（電気自動車と同時導入の場合のみ） 【補助対象は新車のみ。中古車・プラグインハイブリッド自動車は対象外】

令和8年度 離島における電気自動車等購入支援事業〔D事業〕は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、鹿児島県内離島地域での電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の普及促進、および災害時の停電時の電力供給を目的とした補助制度です。新車（乗車定員2人以上）を購入する個人や法人等（4年以上リースするリース事業者含む）に対して支援が実施されます。 個人：1台まで、法人：2台まで申請可能 申請方法：申請書類を郵送または特定信書便で提出 予算がなくなり次第終了

新たに農業を始める方や就農初期の方を対象に、研修資金（最長2年・年最大165万円）や、経営開始時の資金（最長3年・年最大165万円）、就農後の機械・施設導入等に対する支援を行う国の制度です。その他、鹿児島市独自の窓口相談や研修（先進農家研修等）も受けられます。詳細は市窓口までお問い合わせください。

鹿児島市内の中小企業者（第２次産業または第３次産業）を対象に、デジタル広告にかかる広告宣伝費等の助成を行います。SNS広告やホットペッパー掲載等が対象で、広告代理店への委託料やインフルエンサーへの謝金、宣材制作費も含まれます。 ※予算に達し次第終了となります。

商店街の活性化を目的としたイベント開催、PR活動、宅配サービス、空き店舗活用、研修会・研修受講等の事業経費を助成します。 【主な支援内容】 商店街等によるイベントや地域活性化事業の実施・運営費用の2分の1を上限として助成 商店街関係団体による研修会や、中小企業大学校人吉校の研修受講への助成 【補助限度額】 イベント等：1年度につき上限50万円（3事業者以上のグループは30万円） 研修会開催：1年度につき上限10万円 研修受講：1年度につき上限5万円 詳しい要件やフローは市と事前相談のうえ、年度内に事業を完了・報告する必要があります。

産学官金が協働し、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな価値創出に資するプロジェクトを支援する補助金です。かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の活動の一環として、地域課題の解決に向けたプロジェクトや実証事業（PoC）等へ補助金が交付されます。 共創プロジェクト型とチャレンジ・PoC型の2種類があります。 共創プロジェクト型は複数の会員企業・団体が共同で実施する地域課題解決プロジェクト。 チャレンジ・PoC型は会員が実施する実証プロジェクト（単独でも申請可）。

鹿児島市内の中小企業（製造業者等）の経営基盤強化・競争力向上や新製品開発、販路拡大等を目的として、次の4種の支援メニューで一部経費を助成します。 生産性向上支援事業：新製品開発・設備導入等に対する助成。 経営力強化事業：事業承継、人材育成、知的財産権の取得等に対する助成。 新製品等支援事業：新製品や新技術の開発・改良等、または海外向け新商品製作等に対する助成。 販路拡大推進事業：県外・オンライン商談会や展示会等の出展に係る経費助成。 各事業で年度内・事業者ごとに1件まで、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで（事業メニューにより異なります）。 申請受付は先着順。申請前に鹿児島県よろず支援拠点等で計画内容の事前相談が必要です。

映画やドラマ等の撮影を鹿児島市内で実施し、観光振興等に資する作品を対象として、撮影にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、市内事業所等と契約した宿泊費、施設使用料、撮影・照明機材・車両等の借上料、ロケセット設営・撤去費、美術制作費、警備費、食糧費（アルコール除く）、衛生管理費など幅広い撮影関連経費です。

商店街の活性化を目指し、実施する事業や中小企業等の人材育成のための経費に対し助成を行います。 主な補助内容: (1) 商店街活性化事業：事業実施経費が補助対象。 補助率：1/2以内 上限額：年50万円（3事業者以上で構成するグループは30万円） (2) 研修会開催：講師謝金や会場・機器の使用料など。 補助率：1/2以内 上限額：年10万円 (3) 研修の受講：受講料が対象。 補助率：1/2以内 上限額：年5万円

商店街の夜間の魅力の創出や、消費者が安心して買い物できる環境整備のため、商店街が維持管理する街路灯等にかかる電気料や、省エネ電球導入のリース・レンタル料の一部を助成します。 街路灯等点灯事業：商店街の夜間照明維持の電気料金の一部を助成（市の共同施設設置やイルミネーション等） 省エネ電球導入事業：省エネ電球のリース・レンタル導入費の一部を助成

鹿児島市に本社を置く中小企業等が、海外展開を目的として海外で開催される展示会出展や市場調査、現地視察などを行う際の経費の一部を助成します。 展示会等への出展費、専門家委託料、現地視察費、渡航費、宿泊費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、輸送費等が助成対象です。 支援対象は農業関係者、食関係者、組合等組織も含みます。

鹿児島市の地域商社が市内事業者の海外展開を促進するため、輸出事業などにかかる経費の一部を助成します。 市内に本店を有する地域商社が、5者以上の商品を取り扱い国外へ輸出する事業が対象 展示会出展や海外渡航、広告宣伝活動などに係る費用が助成対象 1対象者あたり最大100万円、3回まで申請可能 補助率は対象経費の2分の1以内