鹿児島県さつま町の補助金・助成金・融資・出資一覧

さつま町における商工業従事者の高齢化や商工業を取り巻く環境変化を背景に、将来の商工業従事者確保のため、商工業への新規参入を促進し、町の商工業の発展を目的とした補助金制度です。 新規参入者に対し、一定条件のもと、1年間（最長12か月間）月額5万円を支給します。

さつま町内の商工業者の経営の安定と育成および振興を図るため、予算の範囲内で制度資金の借入者に対し、利子補給助成金を交付します。 対象となる制度資金は、1年以上の事業経営に必要な運転資金及び設備資金で、鹿児島県中小企業制度資金、日本政策金融公庫制度資金、商工貯蓄共済融資制度資金（いずれも一部除外規定あり）等です。借換え目的の借入は対象外です。 助成金は単年度限り、毎年1月1日から12月31日の融資受取分が対象となります。

令和8年9月4日からの台風第24号及び前線による大雨に伴う災害により事業活動に影響を受けた中小企業者等を対象に、鹿児島県が金融支援を実施しています。主な支援内容は、窓口相談、県中小企業融資制度による「緊急災害対策資金」「セーフティネット対応資金」の利用、既往債務の返済条件等の緩和です。 「緊急災害対策資金」は、災害で施設が損壊した等の被害を受けた中小企業者等が対象。 「セーフティネット対応資金」は、災害に起因して売上が20％以上減少し、市町村長の認定を受けた中小企業者等が対象。 いずれも県内全域が対象。 既往債務の返済条件緩和も相談可能。 詳細は最寄りの商工会議所・商工会、取扱金融機関等にご相談ください。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは鹿児島労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

中東情勢を背景としたエネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている、国が定める公定価格等により運営を行っている民間の児童養護施設等に対し、LPガス使用に係る経費の高騰分の一部を支援する給付金を支給します。 申請は不要で、毎月措置費の支払いを行っている口座に振り込まれます。支援を希望しない場合のみ「受給拒否申出書」の提出が必要です。