茨城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

生産拠点の整備に対する補助制度です。

本社機能の県外からの移転整備に対する補助制度です。

グローバル企業における主力拠点の整備に対する補助を行います。

観光おもてなし施設の整備・改修を対象とした融資制度です。県内の事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者等を対象に、体験型施設、自然活用施設、歴史や文化をテーマにした施設、宿泊施設、バリアフリー化などの整備・改修に対応します。 宿泊施設の開業や増改築の場合は、中小企業以外の事業者や、申込時点で県外事業者でも利用可能です。 【融資条件】 設備資金：5億円（宿泊施設の場合は10億円、保証付は2億8千万円） 融資期間：12年以内（うち据置2年以内） 金利：保証付 年1.6～2.0%、無保証 年2.1～2.5% 信用保証料：年0.45～1.9%（2026年3月31日まで0.1%引下げ） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

災害やその他突発的事由により経営に支障をきたした中小企業者、または地震災害予防対策（耐震化工事や設備設置など）を行う中小企業者を対象とした融資制度です。 主な内容 対象：県内事業所を有し事業を営む中小企業者（茨城県信用保証協会の対象業種） 融資限度額：設備資金5,000万円、運転資金3,000万円、併用で5,000万円（枠によって変動） 融資期間：設備10年以内（据置3年以内）、運転7年以内（据置2年以内） 金利および保証料：(保証付)年1.5%～1.9% 等 県が信用保証料の5割を補助（一部除く） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

県内の創業者向けに、設備資金や運転資金の融資を行う制度です。 「創業支援1号」と「創業支援2号」の2つの区分があり、従来からの創業者やスタートアップ創出促進保証制度の要件を満たす創業者が対象となります。 設備資金、運転資金、またはその併用で3,500万円まで融資可能です。 融資期間は、設備資金は最長10年（据置き2年以内）、運転資金・併用は最長7年（据置き1年以内）。 年1.3〜1.6％の低利率。保証料は原則年0.9％（一部1.1％）。 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会が窓口となり、県の認定を受けて金融機関で融資申込を行います。 保証料の一部に対して県による補助もあり。

新たな事業分野への進出や、事業・業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化などに挑戦する中小企業者の資金繰りを支援する融資制度です。 新分野進出や事業転換、業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化のために必要な設備資金・運転資金として活用できます。 信用保証料の一部補助や金利優遇あり。 商工会議所・商工会等の認定を受けた上で、金融機関経由で申し込み。

茨城県内で1年以上事業を継続する中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化を目的に、工場や店舗などの設備資金や運転資金の融資が利用できます。経営者保証を提供しない特別保証制度も選択可能で、要件を満たす中小企業は信用保証料率の引上げと引き換えに保証人不要となります。 設備資金は最大5,000万円(7年以内)、運転資金は3,000万円(5年以内)、併用は5,000万円(5年以内) 融資利率は年2.2％～2.9％ 信用保証料は0.45％～（条件により上乗せ）

れんこん、はくさい、キャベツ、レタスなどの露地野菜産地における担い手減少や高齢化、生産コスト上昇による経営の不安定化、消費者ニーズの多様化等に対応し、実需者・消費者から選ばれる産地となるための革新的取組を支援する補助事業です。 事業の主な目的は、販売農家1戸あたりの生産農業所得の向上（10%以上）や、差別化・品目転換・需要拡大・契約加工等の取組推進です。

農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入経費や、事業の立ち上げ・拡大に必要なライセンス取得、ニーズ調査等の経費を補助します。 支援内容 スマート農業機械等の導入（セミハード事業） サービス提供に必要な農業用機械等の導入費（スマート農業機械以外も可。乾燥機・選別機等は対象外） 補助上限：1,500万円（スマート農業機械導入時は3,000万円、認定事業者等特例あり最大5,000万円） 補助率：1/2以内 事業立ち上げ・拡大の取組（ソフト事業） ライセンス取得やサービス事業のニーズ調査等 補助上限：1,500万円（認定事業者等特例あり最大3,000万円） 補助率：定額 注意事項 補助対象は農業支援サービス用機械に限定。自作地等の利用、単なる機械の更新は対象外。 申請時、書類等確認機関による事前書類確認が必要。 申請先・期限は市町村によって異なるため要確認。

農協等の金融機関が融資する資金に県が利子補給を行うことで、長期・低利で利用できる融資制度です。 【主な資金使途】 農業用施設、機械等の取得 家畜の購入・育成 果樹等の植栽・育成 長期運転資金（認定農業者限定あり） 農地等の改良・造成・復旧（要件あり） 農地の取得以外、幅広い農業関連事業に利用できます。