茨城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

ふるさと納税制度を活用し、地域資源の発掘や地域経済の活性化を目的とした補助金です。返礼品の新規開発・改良、パッケージ作成・改良、ポータルサイト掲載用ページ作成等に取り組む事業者を支援します。同時に複数事業の実施も可能です。

下妻市内の事業者等が、ふるさと納税の返礼品となる新商品を開発、または既存商品の改良を行い返礼品とするための費用を支援する補助金です。地域資源の発信や地域活性化を目的とし、専門家の活用、材料購入、包装印刷、調査、商品デザイン、許認可取得、クラウドファンディング活用費用など、幅広い経費が対象となります。 補助金交付申請には所定の様式による申請書類の提出が必要で、申請内容審査後に交付決定通知が行われ、事業終了後には実績報告も必要です。

かすみがうら市内で産業の振興（農林水産、観光、商工労政）に資する事業に取り組むためのクラウドファンディング実施に係る経費の一部を補助します。 クラウドファンディングプラットフォームへの手数料やプロジェクトページ作成費用などが対象です。最大50万円まで（消費税等除く実費の10/10）を年1回まで申請可能です。

龍ケ崎市内の商店会や事業協同組合等、複数の小売業・サービス業・飲食業などで構成される団体が行う、地域経済の活性化や持続可能な産業・観光振興のための新たな取り組みに対して支給される補助金です。 事業実施後3月31日までに完了・実績報告が必要 消耗品・備品等の購入や整備に係る経費は総事業費の50％以下まで 活動範囲の拡大や継続性も要件となります 【過去の活用例】 商店街のイベント開催 ポイント還元キャンペーンや抽選イベント コロナ対策（感染防止設備設置、PRなど） ECサイト構築など

農業用機械等の入替や新規導入を促進し、農業経営の活性化を図るため、国・県の補助事業の対象とならない農業者に対して、つくば市独自で支援を行う制度です。令和6年度より新設され、市内農業者の経営維持・改善を支援します。対象経費は生産、加工、流通、販売等にかかる機械等の導入費用で、一定要件を満たす場合は上限額が増額されます。 ※交付決定前に発注したものは対象外、また予算の範囲内で受付終了します。

スマート農業技術の導入を支援し、省力化・コスト削減・経営規模拡大、農産物の高品質化による収益性向上など、農業者の経営基盤の強化を目的とした補助金です。 対象となる機器例：農業用ドローン、自動走行農業機械、アシストスーツ、自動判別装置付き収穫機・選米機等（農水省のカタログ掲載品のみ）。 ※リース、通信料、講習費、メンテナンス費、保険料、中古品等は対象外。

隣地の統合による、住宅建築が困難な宅地の解消と建築用地の再生・創出を促進し、民間住宅市場の活性化を図る補助金です。隣地の統合にかかる費用の一部を補助します。 令和7年度分の予算には限りがあるため、申請予定者は事前相談が推奨されています。 申請時には隣地統合前の状況確認資料が必要です。

ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺において、定住促進を目的とした良質な分譲マンション建設に対し、費用の一部を補助する制度です。 対象区域： ひたちBRT各停留所を中心とした半径500m以内 常磐線・市内各駅（大甕・常陸多賀・日立・小木津・十王）を中心とした半径1km以内 マンション敷地全体が居住誘導区域内であることが条件 1戸あたり10万円補助（床面積65㎡以上の住戸数で計算） 1認定計画あたり最大400万円まで

市では、市の魅力創出や産業振興を目的に、市内の地域資源等を活かした特産品を開発する者に対し、補助金を交付します。

総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。 募集期間 毎年４月１日～８月31日 対象となる事業の要件 次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型（地域資源の活用） 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性（新規事業）・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。

総務省では、産学金官等の連携のもと、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。 地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資に係る費用を支援することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。 国と市の補助を受けて実施する「国補助事業」と、市のみの補助を受けて実施する「単独事業」があります。 申請 申請前に、金融機関や市との事前調整が必要です。 〇補助対象事業<国補助事業> ※国の交付決定を受けて実施する事業のため、国の交付決定を受けられなかった場合は、以下の要件に該当する場合でも補助金は交付されません。 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を受けて実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業 ⑥他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対するモデル性がある事業（市内で前例がなく、モデルとなる事業） 〇補助対象事業<小美玉市単独事業> 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を活用して実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業