茨城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

小美玉市内各行政区に設置される集会施設の整備（建設、大規模改修、改修・備品購入、敷地取得・賃借料）にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。 補助率・上限額は内容ごとに異なります。 建設：経費の3分の2以内、上限1,600万円 大規模改修（200万円以上）：経費の3分の2以内、上限500万円 改修・備品購入（20万円以上）：経費の2分の1以内、上限100万円（年度ごと） 敷地取得：実売価格相当額の2分の1以内、上限500万円 敷地賃借料：賃借料の3分の2以内、上限2万円 申請は原則4月・7月・10月中旬締切で、事業開始はそれぞれ7月・10月・翌年1月以降となります。

イノシシ・ハクビシンなどの有害鳥獣による被害が想定される農地に対し、電気柵・ネット柵を購入し設置する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。 電気柵設備の場合、市内農地は上限6万円、市外農地は上限3万円。 ネット柵設備の場合、市内農地は上限2万円、市外農地は上限1万円。 ※新規購入費に消費税及び地方税相当額は含みません。 ※申請は同一年度中1回限りで、予算額に達し次第終了します。

農業の低コスト化や生産体制の構築、環境改善、地域農業の活性化を図るため、農業用機械等（トラクター、収穫機、田植え機、コンバイン、ロータリー等）や高温対策資材（遮光ネット、寒冷紗等）の導入費用の一部を補助します。 機械：補助対象経費の5％（上限15万円） 高温対策資材：上限5万円 ※いずれも新品のみ対象。予算額に達し次第受付終了。

稲作に関する作業の効率化、低コスト生産の促進および農地保全の取り組み等、稲作の振興を目的に、大型機械（色彩選別機）及び設備の導入に対して補助金を交付します。補助率は3分の1以内、上限額は100万円です。補助を受けた翌年度から5年間、状況報告書の提出が必要となります。

新規作物の導入に取り組む意欲のある農業経営者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助内容： 未生産や流通が少数であると市長が認める新規作物、または高温耐性・病耐性を持つ品種を対象 導入作物の実証ほ場や苗木等の購入費、ほ場設置費等（補助対象経費の1/2以内・上限15万円） 導入作物の調査・研究や先進地視察旅費等（海外：上限15万円、国内：上限2万円、いずれも補助対象経費の1/2以内） ※いずれか一方の経費についてのみ申請可能。 ※事業完了後、実績報告書の提出が必要です。

新たに有機農業に取り組む農業者や、有機圃場を拡大する農業者を対象に、土壌診断に基づいて必要となる有機質肥料や堆肥など、有機JAS適合資材の購入費用の一部を助成します。 対象資材は有機農業転換前の市内農地で使用するもので、土壌診断（申請前1年以内実施）や有機JAS適合資材である必要があります。 既に有機JAS認証取得済み農地や、他の国・県補助金が適用される農地等は対象外です。

森林病害虫（カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌や、ツヤハダゴマダラカミキリ幼虫による被害等）による被害木の処理や防除を行い、被害拡大防止を目的とした森林所有者等への補助金です。 【主な補助対象経費】 殺菌剤の樹幹注入：薬剤注入処理費・薬剤費 粘着シート被覆等：被覆作業費・被覆資材費 伐倒およびくん蒸（または焼却）：伐倒・薬剤くん蒸費、伐倒・焼却費 区分ごとに補助上限および補助率が設定されています。

有機JAS認証の取得を目指す農業者の認証取得（初取得・圃場拡大での更新取得）に必要な経費の一部を助成する制度です。 対象経費は認証講習会受講料、認証審査・登録認証機関による調査等に関する費用 予算上限に達したら終了 令和8年3月末までの事業完了が必要 交付決定前の支出は対象外 他の助成制度との重複受給不可

高萩市が実施する、自治会等が保有・管理する防犯灯のLED化（新設・交換）に対する補助金制度です。 LED化によるCO2排出量や電気料金の削減を目的として、LED防犯灯（10VA以下）の設置費用を助成します。蛍光管型防犯灯からの交換や新規設置が対象で、通常は費用の3/4を補助、自治会・地域活動を実施した場合は残り1/4も追加補助され、原則全額が補助されます（落雷等による既存LED防犯灯の故障時は3/4補助のみ）。 工事前の申請が必要で、工事完了後の申請は対象外となります。

龍ケ崎市内の住宅等に再生可能エネルギーの導入を促進するため、蓄電システム（蓄電池）の設置に対し補助金を交付します。 市内に居住、または居住予定の方が対象 補助対象は、未使用の蓄電システム（発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携しているもの） 受付開始は令和7年6月2日（月）。予算上限（30件）に達し次第終了 設置機器は国（環境共創イニシアチブ等）が補助対象設備として登録しているものに限る 中古品やリース機器は対象外 工事請負契約前または建売住宅の引渡し前に申請が必要

水戸市内において、合併処理浄化槽を設置する際、その設置費用の一部を補助する制度です。涸沼や千波湖をはじめとする自然環境の保護を目的としており、個人宅だけでなく、一部の店舗や集合住宅も対象になります。 補助の上限額は、設置場所や浄化槽の種類によって異なります。 単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費用や宅内配管工事費も一定金額まで補助対象となります。 予算の範囲内での対応となり、工事着工前の申請が必要です。 備考: 設置後は適正な維持管理が必須です。

市内の介護事業所に勤務する介護職員等の確保・定着を図るため、職員の資格取得にかかる受験手数料や研修受講料を助成します。 【対象経費例】 介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員の受験手数料 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修・専門研修、主任介護支援専門員研修、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修などの研修受講料 申請は勤務する事業所が行います。支給対象は令和7年4月1日以降に受験・受講したもの限定。

国の伝統的工芸品の認定を受ける「笠間焼」の担い手を育成し、地場産業である笠間焼の振興を目的とした補助金です。2つの分野で支援があります。 生活支援事業 笠間陶芸大学校在籍者向けに、住居の賃貸物件費用を最大月10,000円まで補助（補助率1/4）。 創業支援事業 新たに笠間市内で窯業を創業する方対象。 建物や土地付建物の購入費、設備（窯・ろくろ等）購入費、工房の修繕費について、1/2補助、上限500,000円まで（1人1回限り）。

地域住民が共同で利用するごみ集積所の整備または改善を行う地域団体等に対し、費用の一部を補助する制度です。循環型社会の構築を目的としています。 対象となるのは既存のごみ集積所に資源ごみ回収容器等を設置する整備または改善費用 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

高齢者等の買い物環境を安定化し、地域住民のコミュニケーションや見守り活動の推進を図るため、移動スーパーによる移動販売事業者に補助金を交付します。移動販売車による市内巡回販売が対象です。