茨城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内の事業所で行う事業に関連して販路開拓のために行う、国内外で開催される展示会や見本市等への出展、及び自社ホームページの新規作成やリニューアルに係る経費の一部を補助します。

中小企業者等が、市内の事業所における自社の経営力及び技術力の強化を図るため、従業員に対し、業務上必要な技術又は知識を習得し能力の向上を図る講座等や、リスキリングによるスキルアップに資する研修や講習等を受けさせる人材育成の取組みを支援する事業です。

エネルギーや原材料価格の高騰により肥料・飼料等生産資材が高騰し、農業経営に大きな影響が生じている現状を踏まえて、農業者の経営維持と営農意欲向上を目的に予算の範囲内で支援金を交付します。 対象経費の合計の5%（千円未満切り捨て）を支援。 上限額は50万円。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。

水戸市内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰・人材不足・DX推進など新たな経営課題に取り組む各種事業を支援する補助金です。 補助対象事業例： 新製品・新技術の開発 デジタルツール導入（業務省力化、生産性向上、新営業体制・生産体制構築） 人材確保や育成（インターン、合同面接会、就職支援サービス、資格取得など） 販路拡大（展示会出展、HP作成等） ISO等認証取得（ISO/JIS等の新規取得） 各事業とも、事前申請（交付決定前の着手/支払い不可）・年度内完了が原則。予算がなくなり次第終了。設備等は取得費のみ補助の対象。 申請期間： 令和8年4月1日〜令和9年1月31日（随時受付、先着順） 注意事項： 同一年度に複数事業の採択不可 連続利用は1年度おき

鹿嶋市内の中小企業等が事業用設備等を省エネルギー化するために要する経費を支援します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業 対象は、市内で事業所を使用して事業運営する中小企業・小規模事業者等 省エネ設備の新規購入や更新、その撤去・廃棄（リサイクル料含む）、運搬・設置経費等が補助対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て） 消耗品、パソコン等情報端末、車両、保険料、中古品、リース、販売・賃貸目的物件等は対象外 応募には様式各種での申請が必要

ひたちなか市内の中小企業者等の販路開拓、人材育成・確保への取組を支援し、競争力向上・産業振興を図る補助制度です。 主な事業区分 ビジネスマッチング事業 展示会・見本市等への出展、ホームページ作成・リニューアル等に係る経費を補助。 技能訓練実施事業 従業員の技術・知識習得やリスキリング・研修等の費用を補助。 人材確保推進事業 合同企業説明会参加、採用PR動画・パンフレット作成、求人情報サイト活用、会社説明会やインターンシップ実施、建物等の改修など、人材確保に資する取組を補助。 各メニューごとに補助上限額・補助率が異なります。

常総市内の商店街における空き店舗の利活用を促進し、商店街の活性化および賑わいのあるまちづくりを目的とした補助金制度です。空き店舗を賃借して事業を行う新規出店者や商店街団体等に対し、改装費や賃借料の一部を補助します。 改装費補助金：空き店舗改装または設備工事費用の2分の1（限度額50万円・市内施工業者利用時のみ） 賃借料補助金：空き店舗の賃借料の2分の1（月額2万円限度、最大2年間） ※敷金・礼金・保証金・管理費等は補助対象外です。住宅併用の場合は店舗部分が対象。

筑西市の商業振興・活性化を目的に、市内市街化区域の空き店舗を活用して新規出店する事業者に、改装費または賃借料の一部を補助します。 空き店舗の改装工事費（内外装・設備工事費等）または賃借料について、補助対象となります。 業種は、小売業・飲食店・療術業・教育・学習支援業・生活関連サービス業など（風営法に該当する業種等を除く）

かすみがうら市内での創業、第二創業または新事業展開を支援し、産業振興・雇用創出・定住促進を目的とした補助金制度です。対象経費の2/3（上限25万円）、更に空き家を活用し住宅用新エネルギー設備を設置する場合は、設備設置にかかる経費10/10（上限15万円）の追加補助があります。 補助対象例： 事務所等新築工事費（増改築含む、住居部分除く） 設備費（機械装置・工具・器具等の購入） 委託費用や原材料費・備品購入費（消耗品等を除く） 広報・宣伝・展示会出展関連費用 など

補助内容 【(A) 事業所開設補助金】購入費、賃料、改修費、回線利用料の2分の1 【(B) 雇用促進補助金】新規雇用従業員で1年以上牛久市に居住した場合、1人あたり30万円 上限5,000万円（1事業所・5年間累計） 対象事業所 コールセンター、データセンター、事務センター、サテライトオフィス（新設・増設） 牛久市都市計画マスタープランの中心市街地ゾーン（主要駅周辺）

土浦市中心市街地活性化基本計画の区域内（約118.8ha）の空き店舗を活用し、新たに開業する方を対象とした補助制度です。 空き店舗の改装費または賃借料の一部を補助します。 改装費は内装工事・外装工事・電気工事・空調設備工事等が対象。 賃借料は敷金・礼金・共益費等を除く月額家賃が対象です。 空き店舗は事業用・オフィス・1階または2階の商業用物件が対象です。 小売業・サービス業・飲食業、または常勤雇用者2人以上のオフィス等が対象です。

指定区域内（「立地適正化計画」対象地）の空き地・空き店舗の利活用を促進し、まちの賑わい創出と地域経済の活性化を図るための補助金です。新たに開業する際の賃借料（月額10万円上限・1年間）、店舗新築費用（100万円上限）、店舗改修費用（100万円上限）を支援します。

常陸大宮市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（創業支援セミナー）を受講し、指定区域内で新たに創業する方等に対し、駅周辺の商業振興と賑わい創出を目的に、創業に係る必要経費の一部を補助します。 対象は小売業、飲食業、生活関連サービス業（特定業種に限る）で、指定区域内で3年以上継続見込・年間200日以上開業等の条件あり 補助額は対象経費の2分の1以内、最大200万円

水戸市の中心市街地において、建物を賃借して店舗や事務所等を新規開設または増設する個人または法人に対し、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助し、立地と雇用の拡大、中心市街地の活性化を図ります。対象経費は償却資産の購入および建物の改装等で、補助率・上限額は条件により異なります（新規雇用者3人以上の場合は加算あり）。

市内の中小企業・個人事業主が、経営課題の解決や事業転換を目指して、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上に新たに取り組む事業に対し、費用の一部を補助します。 システム導入費や機器購入費、人材育成・教育費など、多岐にわたる経費が対象。 機器購入費への補助上限は10万円。 既存事業のグレードアップや既に導入済みのデジタル技術の更新等は対象外。

中小企業がデジタル技術を活用した業務プロセスの改善を行うため、省力化・生産性向上を目的とする機器・ソフトウェアの導入に対して補助を行います。 購入の場合は上限50万円、リース・利用の場合は上限10万円。 補助率はいずれも2分の1（1/2）。 導入対象例：製造ロボット、配膳ロボット、券売機、IoTデバイス、既存設備のデジタル化、生産管理システム、予約管理システムなど。 対象経費例：機器・ソフトウェアの購入費、設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費、リース料、利用料等。 予算がなくなり次第、受付終了。

日立市内の農業者を対象に、農機具（稲作用を除く、新品・中古可）の購入費用の一部を補助します。 農業者の負担軽減や本市農業振興を目的とした制度です。 補助率は費用の2分の1、補助金の上限額・下限額が設定されています。 年度内1世帯1回、3回まで受給可能です。 申請は農機具購入前に必要書類を添付して提出が必要です。 予算上限に達した時点で受付終了。

意欲ある生産者を支援し、産地の振興を図るため、特産農産物を新たに、又は拡大して作付けする取組に必要な種子、苗等の購入費用の一部を補助します。 費用の1/2（千円未満切捨て）、上限10万円 年度内で1世帯1回のみ申請可