青森県の補助金・助成金・融資・出資一覧

弘前市内における健康医療関連産業、情報通信業及びコールセンター業の企業の立地を促進し、当該産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び市内における就業機会の確保を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。

県外企業が弘前市への進出を検討し、実施する視察・現地調査に係る旅費の一部を支援します。

農業従事者の雇用環境整備を目的として、市内農地等へのトイレ購入費用を補助します。 労働者の雇用・作業環境向上を支援 トイレ設置にかかる費用の一部を補助 交付決定後に購入が必要 先着順。予算の範囲内で受付

地域経済の活性化と雇用の拡大を目的に、新たに常用労働者を1名以上雇用して行う新規事業に対して交付される補助金です。

野辺地町では、商店街等の空き店舗・空き家を活用し新たに出店する事業者を対象に、空き店舗を新たに借り入れて開業する場合の施設改修費の一部を補助します。商業機能の充実や集客力の向上を目的として実施される制度です。

夏のイベントに併せて売り上げと集客の回復を目的として、自らの店舗をPRするための活動経費等に対し交付される補助金です。

現況の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む町内中小企業者を支援する制度です。 支援機関（21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会）に助言・精査された事業で、補助対象年度内に完了見込みの事業が対象です。 補助対象事業例: 経営改善により売上回復が見込まれる事業 新商品・新サービスの開発、既存商品の改良等による経営改善 補助対象経費例: 広告宣伝費（宣伝広告経費） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等の制作） 報償費（外部専門家・アドバイザーへの謝金） 委託費（市場調査、デザイン、Webページ作成等の外注経費） 備品購入費・リース料（設備・機械器具・什器備品等）※対象経費の50%以内 工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事等、但し修繕を除く） 補助金額は補助対象経費の1/2（最大20万円）です。

藤崎町内で新たに創業を目指す方に対し、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象は、支援機関の支援を受けて作成した具体的な創業計画があり、町内で3年以上の事業継続が見込まれるなど複数の条件を満たす創業者です。補助対象となる経費区分には広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費が含まれます。 補助率は1/2、上限は50万円。他の補助金との併用の場合は、その金額を控除後の1/2以内となります。

市内の空き店舗を賃借して新たに出店する事業者に対し、店舗賃借料や改修費の一部を補助します。 対象事業 商店街団体等から承認を受けた事業 その他、地域または商業集積地域の活性化に寄与すると市長が認める事業 ※3年以上継続して営業が見込まれる事業が対象 補助内容 賃借料：営業開始月から最大12か月分（月5万円以内、年60万円以内/補助率3分の2） 改修費：営業開始日前までの店舗改修費（商業集積地域100万円以内、その他地域50万円以内/補助率2分の1）

五所川原市内の中心市街地等にある店舗・事務所等を賃借して創業または事業承継を行う事業者に対し、家賃の一部を補助する制度です。 店舗等の営業開始から1ヶ月分の賃料（消費税除く）の1/2または3万円のいずれか低い額（24ヶ月まで） 補助対象業種：小売業、生活関連サービス業、旅館業法に定める宿泊業、飲食業（風俗営業等を除く） 申請は営業開始1ヶ月前から3ヶ月以内に可能 事前に指定の相談機関で個別指導を受ける必要あり

地域産業の振興および地域経済の発展を図るため、市内で新たに創業する方を対象に、創業時に必要な経費の一部を補助します。 市内で創業し、金融機関からの融資を受けて行う、3年以上継続が見込まれる事業が対象。 補助対象経費は、広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費となります（消費税は対象外）。 補助金額は補助対象経費の1/2、上限50万円です。

十和田市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して新たに事業を開始する個人または法人に対し、改修等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象は外装、内装、設備等の工事費（店舗部分に限る）。設計費用も対象。 申請前や交付決定前に着手した場合は対象外となります。 補助金は、審査を経て交付の可否が決まります。 2年以上営業・稼働を継続する見込みが必要。 週4日以上、かつ1日5時間以上の営業・稼働が必要。 市内施工業者による工事が必要。 令和9年3月31日までに経費支払い・営業開始が完了すること。 市区町村税の滞納がないこと、暴力団排除等の条件有り。 予算の範囲内・先着順。

五所川原市内の空き工場・倉庫・事務所等を活用する事業者に対し、月額賃借料の一部を補助する制度です。本事業は、企業立地の推進、起業家の育成および雇用機会の創出を目的としています。 賃借契約期間は1年以上が必要 製造業、運送業、卸売業、倉庫業、梱包業、情報サービス業、コールセンター業等が対象 事業開始6ヶ月以内に新規常用雇用者を原則2人以上（情報サービス業は1人以上、コールセンター業は5人以上）採用が条件 空き物件の所有者と親族・雇用関係がないこと、市町村税を滞納していないこと 補助期間は最大24カ月

中心商店街の空き店舗や空き家に新規出店する小売業者等を対象に、店舗の賃借料や改修費の一部を補助します。黒石市へ転入し開業する場合は、移住者加算（最大20万円）も受けられます。 改修費：補助対象経費の1/2（上限50万円） 賃借料：補助対象経費の1/2（上限月2.5万円/年30万円） 移住者加算：2人以上世帯20万円、単身世帯10万円（1回限り） 補助対象地域は横町・中町・前町・市ノ町・上町・一番町の商店街組合地域及び商店会地域。年度内の開業・報告書提出が必要、予算がなくなり次第終了。

八戸市内で新たに会社設立を行う創業者に対し、登録免許税や定款認証手数料など、会社設立に係る費用の一部を補助する制度です。創業者の新規チャレンジを支援し、地域の産業振興・雇用創出を目的としています。 補助対象経費は「設立登記に係る登録免許税」「定款認証手数料（株式会社のみ）」。 予算上限あり、先着順受付。

弘前市内でスタートアップが行う、革新的な技術やビジネスモデルによる地域経済成長・社会課題解決を目指す事業に対し、事業に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、専門家謝金・旅費、調査・マーケティング費、機械器具費、設備導入費、原材料費（試作のみ）、消耗品費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証取得費、研究費、人材育成費、イベントや広告宣伝費など幅広く認められています。

弘前市内で新たに創業する者、または創業を予定している者による、デジタル技術を活用した生産性向上などの取組経費の一部を補助します。 デジタル競争力の強化、市内経済の基盤強化・持続的成長促進を目的としています。 主な対象経費は、専門家謝金、専門家旅費、外注費、委託費、システム開発費、ソフトウェア導入費・使用料、ホームページ構築費（一部の用途除く）、機器購入費（一部用途制限あり）です。

青森市では、商店街等の区域における空き店舗・空き家を活用して出店し、地域のにぎわいや活性化に寄与する中小事業者等に対して、店舗等のリノベーション（内装・外装等の工事）費用を補助します。 補助対象となる店舗は、商店街等の区域に所在し、概ね1か月以上未利用であるもの。対象工事は、市内業者への発注が必要です。 また、「パートナーシップ構築宣言」を登録した場合は、補助上限額が5万円加算されます。