青森県の補助金・助成金・融資・出資一覧

南部町では、商工業者の販売促進や町内経済の再生、業務効率向上を目的としたデジタル化や経営改善を支援する補助金制度を実施しています。 【主な補助内容】 販売促進事業：広告媒体のデザイン・印刷費、看板・のぼり旗等の製作費、新聞・情報誌広告掲載費、インターネット広告、展示会出展費など（上限15万円、補助率5分の3） DX等対応事業：ソフトウェアやパソコン等の新規導入・更新費、インターネット環境整備費、電子決済システム導入費、ホームページ作成・更新費など（上限30万円、補助率5分の3） ※販売促進事業とDX対応事業の併用はできません。 申請には要望書の提出が必要です。詳細はホームページ掲載内容を必ずご確認ください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月20日までです。

GPSガイダンスの補正情報利用料に係る費用の一部を支援します。

農業用ドローンオペレーター技能資格の取得に係る費用の一部を支援します。

農業用ドローン又は農業用自動操舵システムの導入に係る費用の一部を補助します。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、肥料や農薬など農業生産に必要な諸経費の高騰により厳しい経営環境にある農業者を支援する補助金です。 補助対象経費は、申告書等に計上されている肥料費・飼料費・農薬衛生費・諸材料費・動力光熱費の合計金額です。 補助率は、認定農業者等は20％、それ以外の農業経営体は10％です（いずれも千円未満切り捨て）。 補助額は、補助対象経費×補助率と販売金額区分ごとの上限額のいずれか低い額となります。 申請には、必要事項を記載した申請書と農業収入金額がわかる書類等が必要です。

共生社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインの推進により障がい者、高齢者等の社会参加を促進するため、店舗等のバリアフリー化などユニバーサルデザインの推進及び合理的配慮の提供に要する経費を補助します。 改修工事は工事費の5分の4以内、上限25万円。 物品購入は上限6万円。 申請前に一度相談が必要。 予算額に達した場合は受付終了。 交付決定前に着工・完了した工事や発注・購入済み物品は対象外です。

むつ市に伝わる伝統行事および民俗芸能の発展と継承を目的とし、保存団体の活動経費を補助する制度です。補助対象経費は、講師や人員への謝金、旅費、記録集やポスター作成費、用具修繕費、廃棄物処理代、映像制作委託料、会場使用料、外部倉庫・事務所賃料、山車等の原材料購入費などが含まれます。補助額は対象経費の1/2または5万円のいずれか低い額（1,000円未満切捨て）で、上限は1団体あたり5万円です。 事業は令和8年度（2026年3月31日まで）に完了し、実績報告書の提出が必要です。

市内中小企業者等が国内外向けの販路開拓を目指す取組に対し、必要な経費の一部を支援する補助金です。 国内で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額15万円 国外で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額30万円 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、消耗品費、印刷製本費、材料費、輸送費、通訳代、広告宣伝費、出店料、機械器具借上料などです。 ※補助対象経費は消費税相当額を除きます。他の補助金と重複して受給する場合は対象外となります。予算上限額に達した場合は受付終了となります。

公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が、青森県内の地域活性化や産業の育成・振興を目的としたプロジェクト活動に対し、助成対象事業費の5分の4以内を助成します。 対象事業は以下のいずれかに該当し、将来のビジネスモデルとしての可能性がある新たなチャレンジであることが求められます。 人材育成（派遣、研修、講習会等） 技術開発（栽培、加工等の技術開発・改良） 商品開発（未利用資源活用、新商品開発・起業化） 市場・販路開拓（市場調査、PR活動等） 観光開発（観光資源発掘、観光ルート開発等） スポーツ・文化交流（国内外の交流事業） その他（健康づくり等、地域活性化・産業育成に寄与する事業） 審査では新規性、波及効果、継続性、企画性、体制などが重視されます。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

青森市内の中小企業団体が、共同で街路灯（10灯以上）、アーケード（100平方メートル以上）、雪処理施設、路外駐車場、その他市長が認める施設を設置する事業に対して、工事費（土地取得費を除く）の一部を助成します。

青森市内で事業に必要な設備投資を行う個人・法人向けの融資制度です。土地・建物の取得や建築（改修・工事含む）、機械設備・備品・車両等の取得・更新費などが対象となります。市税に未納がないことが条件で、1年以上同一事業を営んでいることが必要です。申請は市への手続き不要で、取扱金融機関の窓口で直接申し込みます。 融資限度額：2,000万円 融資期間：15年以内（うち据置期間3年以内） 融資利率：年1.8％以内 信用保証料：事業者負担は半額（残りは市が補給） 保証人：個人は原則不要、法人は原則代表者のみ 担保：必要に応じて徴収 取扱金融機関：青森みちのく銀行、岩手銀行、七十七銀行、秋田銀行、北日本銀行、青い森信用金庫、青森県信用組合、商工組合中央金庫、東日本信用漁業協同組合連合会