青森県七戸町の補助金・助成金・融資・出資一覧

青森県では、事業活動に必要な資金（運転資金、設備資金）の調達を図る中小企業者を対象に、青森県特別保証融資制度を実施しています。 つがる市は、この制度の利用者で一定の要件を満たしている方に対し、青森県信用保証協会を通して信用保証料の補助を行います。

十和田市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づき「導入促進基本計画」を策定しましたので公表します。 中小企業等は計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるための先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の軽減などの支援を受けることができます。

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 むつ市では、市内中小企業の労働生産性の向上を促進するため、「導入促進基本計画」を策定し、国からの同意を得ました。 「導入促進基本計画」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等を対象とした「先端設計等導入計画」の認定の申請について受け付けしております。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、第3回「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100475.html

■概要本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなす）、支出等はできない。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を事務局が厳正に審査した上で、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出される。また、事前着手の申請を行う場合は、以下の点について十分に注意すること。「事前着手開始日として認める日」は、事前着手受理通知の発行日以降の日となる。これより前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象とならない。事前着手受理通知を受けた場合でも、補助金のルールに従った発注等の手続きが行われていない場合は補助対象経費とならない。詳しくは、別紙「補助金ルールの基礎説明について」を確認すること。事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではない。“事前着手届出の受付期間”に定める受付期間以降の届出は一切受け付けない。■事前着手の受付期間令和8年10月22日（木）～令和8年11月27日（金）正午まで※上記期間中にJグランツにて届出を実施・完了してください。■届出方法・提出先届出される方は、上記期間に補助金申請システム「Jグランツ」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。■事前着手の受理の通知等事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性·必要性があると判断した場合、受理する。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知する。事前着手が受理された場合でも、採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできない。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」より前に実施した発注(発注先への内示も発注行為とみなす。)、購入、契約等に係る経費は補助対象外となる。事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となる。■備考申請は補助金申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請となります。利用には「GビズIDプライム」の取得が必要です。応募の受付期間は、令和8年10月22日（木）～令和8年11月27日（金）正午まで(必着)です。補助対象経費は原則「交付決定後」に発注·契約等を行ったものに限られますが、必要性・緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領(PDF)」を必ずご確認ください。■問合せ先申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間：平日■参照URLhttps://hta2026.jp

■目的・概要カーボンニュートラル（CN）に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。 本事業は「事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等）」を対象としており、事業区分は「燃料転換」「製造プロセス転換」「構造転換」の3つに分かれています。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内（構造転換の場合は1/2以内）です。 ■根拠法令本事業は以下の法令および規程に基づいています。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号） 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程■応募資格原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。温室効果ガス排出削減の取組:** 2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定や、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施（またはGXリーグへの参加）を行うこと。さらに、2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。 法人格と所在地:** 日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。 遂行・管理能力:** 事業を的確に遂行する組織・人員を持ち、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力を有していること。 欠格事由に該当しないこと:** 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないこと。※単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による「共同申請」も可能です。■受付期間令和8年10月22日（木）～令和8年11月27日（金）正午まで※応募申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請でのみ受け付けており、郵送や持参、メール等での提出は不可となっています。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。 ■問合せ先申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間：平日 ■参照URLhttps://hta2026.jp