愛知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

本補助金は、岡崎市内の事業者を対象に、再生可能エネルギー設備等（太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器・照明機器等）の導入・設置費用の一部を補助します。省エネルギー推進および災害時活用可能な自立・分散型エネルギーの普及を図り、エネルギーの地産地消とゼロカーボンシティの実現を目指します。 事業者用太陽光発電設備：最大50万円（5万円/kW） 事業者用リチウムイオン蓄電システム：最大47万円（経費の1/3） 高効率空調機器：最大200万円（経費の1/2） 高効率照明機器：最大100万円（経費の1/2） ※予算終了次第、本補助金は終了。

商店街等の活性化を図ることを目的とした施設・設備の整備を行う事業です。 （共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、ファサード、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム等）

顧客の獲得、販売促進等の事業機会の拡大を目的として実施するソフト事業を助成します。 （人材育成、活性化計画等策定、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化、にぎわい創出）

中心市街地の商業活性化を図ることを目的としたチャレンジショップやコミュニティ施設等の整備を行う事業です。

集客核における公共空間等の整備を支援します。（広場、トイレ、休憩スペース等）

豊川市では、町内会等が設置・管理している防犯灯に対し、設置費や電気料金の補助を行っています。 防犯灯設置費補助金 20W以上40W以下の蛍光灯、40W白熱灯、LED蛍光灯が対象 新設、移設、更新（取り替え）、撤去が補助対象（蛍光灯管のみの交換は対象外） 補助上限額は、 照明器具のみ新設等（既設柱）は16,000円（費用総額の7割補助） 照明器具と専用柱の新設時は30,000円 防犯灯電気料金補助金 防犯灯1灯あたり年額1,500円 ※申請は町内会または連区等が行う必要があります。

中心市街地における空き店舗等の遊休資産の活用による商業の活性化を目的とした仕組みづくりを行う事業です。

中心市街地活性化協議会の運営に係る経費を補助します。

豊橋市内の企業の経営幹部候補の人材育成に対する経費を補助します。人材育成を推進する事業者向けに、セミナー受講や研修費などが対象となる補助金です。 ・人材育成講座の受講や人材の専門的研修の実施費用を支援 ・人事戦略に基づき経営幹部候補の成長を目的とした取り組みが対象

市外企業が名古屋市内に初めて事業所（オフィス）を開設する際の賃借料の一部を助成。 ICT分野、外資系、スタートアップ、グロース企業向け 補助対象は事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分、敷金・保証金・消費税等は除く） 本店登記移転の場合はさらに100万円を加算

名古屋市内に本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、その経費の一部を助成します。 タイプと内容 フラグシップ型：名古屋市に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 本社立地型：市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 産業立地型：市内で製造業・情報通信業を主とする企業がオフィス、工場、研究施設を新増設する場合が対象。 補助内容 補助対象は、固定資産税・都市計画税の課税標準額（一部型では機械設備等も対象） 補助率は上限10～20％（型により異なる） 補助上限は最大5億円

東京23区などから名古屋市内に本社機能等を移転または新設する企業に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 事務所: 統括的意思決定機関や全社的な調査・企画・研究開発部門を持つ事業所 研究施設: 重要な研究開発拠点 最大10億円の補助限度額。移転にかかる建物賃借料、建設費、機械設備・備品費、運搬費等が対象です。 加算措置として、正規常時雇用者の異動1人あたり最大100万円や本店登記移転で最大500万円の加算があります。

名古屋市内の指定インキュベート施設に入居する創業後5年以内の企業等を対象に、テナント賃借料（共益費含む）の一部を補助もしくは減額する制度です。 施設ごとに「補助」または「減額」で内容が異なり、対象経費は敷金・礼金・保証金・光熱水費等を除く賃借料が対象となります。補助期間は最大5年、毎年度申請が必要です。本社が市外から転入した場合には補助上限額50万円の加算があります。

市内小規模企業者等の振興を目的に、雇用確保・人材育成・販路拡大・経営革新のいずれかに該当する事業に要した経費の一部を補助します。 令和7年度から令和9年度までの3年度のうち1回限り申請可能 1事業者あたり上限10万円（税抜き経費の1/2を補助、千円未満切捨） 複数区分等まとめて申請や複数回申請も、年度内10万円までなら1回と扱われます 【対象事業例】 雇用確保：就職フェア・合同企業説明会出展料、求人情報掲載料 人材育成：業務に関係する資格取得の受験料（自動車系免許除く） 販路拡大：展示会出展・HP開設・看板設置や改修・紙以外媒体での宣伝等 経営革新：キャッシュレス端末、ECサイト開設・出店、業務効率化ソフト・機械など（PC等汎用デバイス除く）

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に対応した、東海市独自の補助制度です。 市内で高度先端産業分野（航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他市長が認める分野）の工場新設または増設を行う中小企業者等に、固定資産取得費用の一部を補助します。 新設・増設：中小企業10%、みなし大企業8% 既設工場設備の一新：中小企業5%、みなし大企業4% 補助金上限：10億円 申請は新設・増設の工事着手30日前までに認定が必要です。

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。