愛知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

名古屋市内に本社オフィス、工場、研究施設等を新増設する企業に対し、固定資産税・都市計画税の課税標準額に対し補助金を交付します。 3つの型（フラグシップ型・本社立地型・産業立地型）があり、規模や要件に応じて補助率・要件が異なります。 最大補助額：5億円 補助率：10〜20％以内 対象経費例：固定資産取得費用にかかる課税標準額、（工場・研究施設の場合は機械設備も対象） 詳細は公式サイトやリーフレット参照。

春日井市内で工場の新設・増設を行う製造業者を対象に、下記の費用について助成が受けられます。 地盤調査等事業助成金：地盤調査・改良の費用を助成 工場緑地推進事業助成金：緑地の設置費用を助成 インフラ整備事業助成金：道路や水路等のインフラ整備の費用を助成 公共の用で、投資額100万円以上が条件 エネルギー発電設備投資事業助成金：10kW以上の再生可能エネルギー発電設備やEV充電器等の設置費用を助成 通常、対象経費の50%（エネルギー発電設備は20%）以内を助成（市外からの本社機能移転を伴う場合はそれぞれ60%・24%）。 各助成金の交付申請は、対象建物に初めて固定資産税が課された年度の6月末日まで。

愛知県と連携し、長年にわたり豊明市内の経済・雇用を支える企業が対象となります。市内で10年以上、県内で20年以上工場等を継続立地している企業に対し、工場・研究所の新設または増設のための再投資を補助します。 対象となる分野：自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット等 愛知県「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」への採択が必要です 対象経費は土地を除く固定資産取得費用（工場等建設費、償却資産の取得） 申請は新増設工事の30日前まで（3か月前までに市へ要相談）

建築物に吹き付けられたアスベスト（石綿）の飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境を保全するため、建物所有者がアスベストの分析調査および除去工事等を行う際、その費用の一部を補助する制度です。- 分析調査費：上限25万円まで- 除去等費用：3分の2補助、上限180万円まで補助金の代理受領も可能で、申請者は自己資金を抑えて工事を実施できます。

豊田市空き家情報バンクに登録された空き家を借り入れまたは購入し、店舗として活用する方に対して、商業活動を行うために必要な改修や修繕にかかる費用の一部を補助します。 対象となる空き家は、空き家情報バンク登録済で、他の同様の補助金の交付を受けておらず、本補助金も過去に利用していないものに限ります。 賃貸借・売買いずれの場合も、契約成立または合意が必要です。 申請は契約から1年以内、工事は申請年度内に完了が必要です。

知立市内の中小企業者による、カーボンニュートラル推進や生産性向上を目的とした省エネルギー診断、省エネ設備・再生可能エネルギー設備の導入、次世代自動車の購入等に関する経費の一部を補助する制度です。 省エネルギー診断の費用（自己負担分）を補助（上限10万円、補助率1/2）。 省エネ設備等導入や既存設備改修、調査・設計、工事、撤去費等を補助（上限50万円、補助率1/3）。 再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池導入等の費用も同規模で補助。 FCVは1台当たり20万円、EV/PHVは1台当たり5万円を補助。 ※国・他団体からの同種補助と重複不可。予算枠到達で受付終了。

市内中小企業者や特定創業支援等事業の証明を受けた中小企業者を対象に、名古屋市、県外、海外または愛知県国際展示場で開催される展示会等へ出展し、自社製品や技術の販路開拓を行う事業を支援します。 補助金申請は1事業所につき年1回、1展示会のみ対象。 同一展示会へ翌年以降も出展の場合、継続して2年まで申請可能。 展示会開催前に交付決定を受ける必要あり。

地域金融機関からの無担保・無保証の融資を活用し、地域資源を活用した新規事業の初期投資費用を助成します。対象となる事業は、地元雇用や産業への直接効果、域外マネーの獲得および環境経済への寄与、新規性・モデル性などが求められます。補助金交付は国（総務省）の審査・採択によって決定されます。 地域経済の循環創造・雇用創出を目的とした補助金 民間事業者等の施設整備費、機械装置費、備品費等が対象

子どもの孤立・孤独、孤食を防止し、子どもが安心して過ごせる居場所を提供するため、地域の子どもに対して無料又は安価で食事を提供する子ども食堂を運営する事業者の安定的・継続的な運営を支援する補助金です。補助金は事業終了後の清算払いとなります。

建築物に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査および除去等を行う者に対し、費用の一部を補助します。 対象：小牧市内の民間建築物における、吹付けアスベスト等（鉄骨耐火被覆材、天井吹付断熱材、機械室吸音材など）への対策を推進するもの 分析調査・除去（除却・囲い込み・封じ込め等）が補助対象 事前相談・事前申請が必要 既に実施済みのものや、補助対象外部位もあり（屋内外に露出していないもの等は対象外）

地域の連帯意識の育成を目的として、自治会（総代区・常会）が行う地域集会施設や地域放送施設の建設・整備・修繕などに要する経費の一部を補助します。 地域集会施設建設等事業費補助金 総代区または常会が行う集会施設の新築、増築、改造、修繕、バリアフリー化、耐震診断、Wi-Fi環境整備などが対象 事業費が一定額以上（例：新築は30万円以上、バリアフリー化は5万円以上等） 上限：新築3,500万円、増築等1,100万円、冷暖房器具200万円、耐震診断等142万円、Wi-Fi環境10万円 補助率：世帯数により新築80～90％、増築等70～80％ 地域放送施設設置等事業費補助金 放送施設（設置・増設・改修）に要する経費 5万円以上100万円までが対象 補助率：45％