愛知県扶桑町の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。■応募資格・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関■問合せ先＜中部近畿産業保安監督部＞〒４６０ー８５１０ 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２経済産業省 中部近畿産業保安監督部 鉱害防止課担当：山田、下牧電話：０５２－９５１－２５６２E-mail：bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp

■目的・概要休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。■応募資格・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関■問合せ先＜中部近畿産業保安監督部近畿支部＞〒５４０ー８５３５ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部 鉱山保安課担当：宮本、鉤谷電話：０６－６９６６－６０６２E-mail：bzl-kinki-kouzan@meti.go.jp

■目的・概要休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。■応募資格・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関■問合せ先＜中国四国産業保安監督部＞〒730ー0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課担当：徳永、道木、河野電話：082-224-5757E-mail：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp

■目的・概要休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。■応募資格・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関■問合せ先＜中国四国産業保安監督部 四国支部＞〒７６０－８５１２ 香川県高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎北館経済産業省 中国四国産業保安監督部四国支部 鉱山保安課担当：八阪、藤原電話：087-811-8591E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp

■目的・概要休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。■応募資格・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関■問合せ先＜九州産業保安監督部＞〒８１２ー００１３ 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課担当：大坪、尾上、末松、緒方電話：０９２－４８２－５９３４E-mail：bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp

■目的・概要休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者（以下「坑廃水処理事業者」という。）に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。■応募資格・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関■問合せ先＜北海道産業保安監督部＞〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎経済産業省 北海道産業保安監督部 鉱害防止課担当：山本、菊地電話：011-709-2465E-mail：hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp

■目的・概要休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者（以下「坑廃水処理事業者」という。）に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。■応募資格・補助対象者 （１）休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体。 （２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山 （３）指定鉱害防止事業機関■問合せ先＜中国四国産業保安監督部＞〒730ー0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課担当：徳永、道木、河野電話：082-224-5757E-mail：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp

■目的・概要燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助することにより、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入推進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。■応募資格①民間企業（リース・レンタル事業者を含む）②地方公共団体③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑤ 法律により直接設立された法人⑥その他環境大臣の承認を得て財団が認める者■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜fork_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■問合せ先 fork_ask＠heco-hojo.jp■参照URL公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

■目的・概要 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切り替えを行う事業を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。 ■応募資格 ア）民間企業 イ）地方公共団体 ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ）補助対象の設備等をア）～ エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■問合せ先 port_ask＠heco-hojo.jp■参照URL公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

■目的・概要 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。■応募資格ア） 民間企業（港湾運営会社含む）イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■問合せ先 port_ask＠heco-hojo.jp■参照URL公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

■目的・概要CO2の排出削減、PCB廃棄物の早期処理を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換に係る事業に補助金を交付する。■根拠法令■応募資格ア 民間企業イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ウ 法律により設立された法人エ 個人事業主又は個人オ その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者カ 上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者■地理条件日本国内■備考■問合せ先公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 変圧器補助金事務局TEL：03-4355-0161（平日10時～17時） E-mailアドレス trans-info@sanpainet.or.jp■参照URLhttps://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r8/

■目的・概要この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。■応募資格地方公共団体■備考廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。補助金の額は、補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則１００万円とする。■問合せ先経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課〒３３０－９７１５ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１電話：０４８－６００－０４４６E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp