【山形県酒田市】国際交流活動への助成について

工場などを新設・拡充・移設した企業に対し、投下した固定資産税相当額の範囲で最長5年間相当分を助成します。 対象施設 製造業による製造加工施設 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業が新規雇用16名以上で設置する施設 学術・開発研究機関等の事業施設 情報サービス業やコールセンター業の事業施設 酒田臨海工業団地における新エネルギー産業（新規雇用16名以上が条件） 投下固定資産の範囲 建物および附属設備 建物敷地（土地：建物投影面積部分） 機械および装置 工具・器具・備品（コールセンター業限定） 助成対象は初年度の固定資産税課税標準額、助成率・年数は事業形態等により異なります。

酒田市の誘致により、市内の賃借物件で操業を開始した市外企業に対し、賃借料や改装費用の一部を助成します。 賃借型立地企業の初期投資軽減や地元定着化、追加設備投資を促進。 山形県ソフト産業立地促進補助金との併用により、最大5年間分の賃借料と初期費用を100%助成可能。

酒田港湾振興会（事務局：酒田市商工港湾課）が実施する、酒田港の定期コンテナ航路利用拡大を目的とした助成制度です。酒田港を利用して陸送（港⇔発着地、50km未満）を行う荷主企業に対し、陸送費の一部を助成します。 貨物量1TEUごとに8,000円を助成（最大24万円/1荷主） 申請期間：[令和8年7月1日]～[令和9年3月10日]（対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月10日） 他の港湾関係の助成制度と重複申請も可能

酒田市では、漁業に新たに就業したい方に向けて、研修制度や新規漁業就業者への支援を行っています。 漁業未経験でも研修制度を活用し、知識や技術を習得可能。 研修受講者には給付金（生活費助成）を年額150万円（最長2年）支給。 ほか、転居費用（最大10万円）、家賃補助（2万円／月、最長2年）を支援。 就業後も経営安定資金等の支援制度あり（詳細は要問合せ）。