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【山形県酒田市】令和8年度公益活動支援補助金

補助金

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更新：2026/02/10

市民が主体となって行う公益活動（新規の組織的活動）を支援する補助金制度です。団体の立ち上げや育成、新たな活動、団体間協働の新規事業に対して助成が行われます。

【補助区分】

団体育成型：団体の立ち上げ・新規活動…上限20万円
団体間協働型：複数団体で協働する新規活動…上限30万円

※補助率はいずれも対象経費の2/3以内です。

主な対象経費は、謝金、人件費の一部、旅費、消耗品費、印刷通信費、保険料、借上料等です。

同一団体への補助は3回までですが、新たな取り組みであればそれ以上も相談可能です。

営利・宗教・政治目的や、通常の運営経費、備品購入（15,000円以上）、建設費、懇親会費は対象外です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	山形県
対象者	代表者および構成員の半数以上が酒田市内在住で市内で活動する3人以上の団体やグループ（法人格の有無は問いません）ボラポートさかたに登録している団体（未登録の場合、申請時に同時登録可）【団体間協働型】の場合は要件を満たす2団体以上で構成し、代表主体団体を選定【対象となる事業】組織的かつ自主的に実施する新規の公益活動（特定非営利活動促進法第2条別表に該当）他制度による助成等を受けていないこと
対象経費	人件費消耗品費謝金保険料不動産賃借料旅費
上限金額	30万円
補助率	2/3
公募期間	2026年4月13日〜2026年5月18日
実施機関	酒田市
公式サイト	https://www.city.sakata.lg.jp/kurashi/volunteer/volunteerkatsudo/shinsainbosyuu.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は酒田市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、謝金、保険料、不動産賃借料、旅費です。
また、補助上限金額は30万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月18日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和9年産主食用米の土づくりを支援します（異常気象対応資材施用事業）

酒田市では、異常気象下でも安定した品質・収量を確保するため、令和9年産主食用米の作付予定圃場へのケイ酸質を含む肥料の施用に対して支援を行います。対象は、令和8年度に酒田市農業再生協議会が提示した「生産の目安」を達成している農業者等。肥料は、肥料法に基づき登録されたケイ酸質を含むものが対象。施用例：てんろ石灰、とれ太郎、混合りん肥新3号、カキテツ等。支援単価は1,000円/10aを上限とし、全体の取組面積によって減額調整される場合があります。補助対象面積は「生産の目安」の面積が上限。申請締切は令和9年1月8日（金曜）までです。

山形県酒田市

2027年1月8日まで

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

研究費調査費リース料+5

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援します。地域密着型で新規性・モデル性の高い事業を対象とし、公共的な地域課題の解決を目的とします。本事業を実施する場合、原則として8月末までに企画調整課への事前相談が必要です。補助金の詳細や上限額については個別相談となります。

山形県酒田市

事業承継促進補助金

旅費委託・外注費専門家経費

市内の中小事業者が第3者承継の方法により事業承継を行う際に要する専門家への委託料・報償費等の一部を補助します。専門家への委託料や報償費、旅費などが補助対象支援機関の支援を受けて行う事業承継が対象事業承継後1年以上、従業員の雇用が見込まれること

山形県酒田市

2027年2月28日まで

令和8年度酒田市新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金

通訳・翻訳費消耗品費謝金+10

酒田市内で事業を営む事業者等が実施する、新商品・新サービスの開発、ビジネスモデル調査・実証など、市内事業者の新産業創出の取り組みに係る経費の一部を支援する補助金です。経済波及効果等が高く、市内事業者の成長や新分野進出を促進することを目的としています。

山形県酒田市

2027年2月28日まで

令和8年度販路拡大・交流支援補助金

通訳・翻訳費人件費保険料+6

市内の企業が市外（国外含む）での商談会・見本市・物産展や、都市間交流イベントに出展する際の経費を補助します。対象は、出展料や装飾費、運搬費、翻訳費、旅費など多様な経費。対象事業は申請年度内に実施する必要があります。申請は原則オンライン、事業実施前に市に相談が必要です。

山形県酒田市

2027年3月31日まで

企業立地促進助成金（用地取得助成金）

工場や事業所の立地のために工業団地等の用地を取得した場合、用地取得費用の一部を助成する制度です。助成率・上限額は地域や業種・雇用増加人数によって異なります。主な内容は以下の通りです。助成率：最大50％（標準は20～30％、市外資本企業の特例は最大50％）助成上限額：2～3億円（事業内容等で異なります）対象業種：製造業、情報サービス業、卸売業（一部）、新エネルギー産業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、自動車整備業など用地面積基準：新設/移設 1,000㎡以上、拡充 500㎡以上新規雇用人数要件あり（例：中小企業5人以上、大企業30人以上など）対象地域：工業団地、準工業地域など（詳細は酒田市指定の区域）申請期限操業を開始した日の属する年の翌年の4月30日まで

山形県酒田市

設備投資促進助成金

設備費器具備品費機械装置費+1

工場などを新設・拡充・移設した企業に対し、投下した固定資産税相当額の範囲で最長5年間相当分を助成します。対象施設製造業による製造加工施設道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業が新規雇用16名以上で設置する施設学術・開発研究機関等の事業施設情報サービス業やコールセンター業の事業施設酒田臨海工業団地における新エネルギー産業（新規雇用16名以上が条件）投下固定資産の範囲建物および附属設備建物敷地（土地：建物投影面積部分）機械および装置工具・器具・備品（コールセンター業限定）助成対象は初年度の固定資産税課税標準額、助成率・年数は事業形態等により異なります。

山形県酒田市

賃借型立地企業定着促進助成金

最大1,000万円

不動産賃借料工事費

酒田市の誘致により、市内の賃借物件で操業を開始した市外企業に対し、賃借料や改装費用の一部を助成します。賃借型立地企業の初期投資軽減や地元定着化、追加設備投資を促進。山形県ソフト産業立地促進補助金との併用により、最大5年間分の賃借料と初期費用を100%助成可能。

山形県酒田市

土壌診断とリモートセンシングの活用に対して支援します

酒田市では、スマート農業の推進を目的として、リモートセンシング（ドローン等による空撮・NDVI測定）や土壌分析（pH・CEC調査）等への支援を行います。ドローンによる圃場の生育診断や土壌の成分分析を活用し、収量確保とコスト低減を目指します。リモートセンシング可能期間は作物生育中の時期に限られます。

山形県酒田市

DX化推進補助金

リース料委託・外注費設備費

市内事業者が、ITツール、データ、AI等のデジタル技術を活用して、業務プロセス及び生産工程の質的向上や課題解決を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）実現のための事業に対し補助金を交付します。対象：業務プロセスや生産工程の質的向上を目的としてデジタル技術を活用した事業事業実施場所は酒田市内事業開始予定日1か月前までに産業振興まちづくりセンターへ事前相談が必要

山形県酒田市

2027年2月28日まで

漁業就業者支援制度（酒田市）

最大300万円

人件費不動産賃借料運搬費

酒田市では、漁業に新たに就業したい方に向けて、研修制度や新規漁業就業者への支援を行っています。漁業未経験でも研修制度を活用し、知識や技術を習得可能。研修受講者には給付金（生活費助成）を年額150万円（最長2年）支給。ほか、転居費用（最大10万円）、家賃補助（2万円／月、最長2年）を支援。就業後も経営安定資金等の支援制度あり（詳細は要問合せ）。

山形県酒田市

事業承継促進補助金

謝金旅費委託・外注費+1

市内の中小事業者が第三者承継により事業承継を行う際に必要となる、専門家への委託料や報償費等の一部を補助します。概要: 支援機関の支援を受けて実施する事業承継が対象事業承継後1年以上、従業員の雇用維持が見込まれることが条件補助対象経費は専門家への委託料・報償費・旅費等申請には酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）への事前相談が必要

山形県酒田市

2026年2月28日まで

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