【熊本県熊本市】熊本市商店街地域課題解決支援事業

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

熊本市内の半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等を対象に、販路開拓やサプライチェーン参入、市場調査、ISO・SBT認証取得等の取組を支援する補助金です。 半導体関連の展示会等への出展、市場調査、ISO等の認証取得に係る費用が補助対象。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切。 1事業者につき2年に1回の交付。 展示会等は国内外問わず対象（消費者向け取引や即売会は対象外）。 令和8年（2026年）5月13日～令和9年（2027年）2月28日に開催される展示会等が対象。 補助金の交付は実績報告書受領後に行われます。

宿泊税の導入に伴う宿泊事業者等のレジシステム等整備を支援し、宿泊事業者等の事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図るため、宿泊税に係る経営申告書を提出していただいた特別徴収義務者を対象に、既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入、既存のパンフレット等の修正、その他の費用の全部又は一部を補助します。

熊本市内の分譲マンション管理組合が、管理規約の新規作成や改正を専門家とともに行う際、その費用の一部を補助する制度です。 管理規約整備の契約前に市へ交付申請が必要。 国土交通省の標準管理規約改正後、本事業の補助金を受けていないことが条件。 整備後、必要に応じ2年間管理運営状況の報告が必要。 補助金は予算の範囲内・先着順で交付。 詳しい手続きフローや必要書類は市の案内資料等をご確認ください。

熊本市内のマンション管理組合が、長期修繕計画の新規作成や既存計画の見直しを行う際、その費用の一部を市が補助する事業です。 補助対象経費は調査・診断報告書の作成に要する委託費用、ならびに計画作成に要する委託費用となります。 良好な住環境の形成と資産価値の維持を目的に、適正な管理運営を促進するものです。

熊本市内のマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修等にかかる費用の一部を補助します。対象となる管理組合等が費用の一定割合で補助を受けることができ、市民の生命や財産を大規模地震から守ることを目的としています。 補助の対象となる主な工事・調査の内容や補助上限額は下記の通りです。 耐震診断 補強設計・建替え設計・除却設計 耐震改修工事・建替え工事・除却工事 申請は事前相談が必要で、交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要です。受付は先着順、定員に達し次第終了します。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革（DX）推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業の例 デジタル人材の確保・育成（研修受講、外部人材登用等） デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用（システム利用料、セキュリティソフト購入等） デジタルコンテンツ製作（ホームページ、商品紹介PR動画等） 導入のためのコンサルティング費用 詳細・要件は募集要項をご確認ください。

受動喫煙のない安全で快適な都市環境の形成を目的とし、熊本市中心市街地に新たに設置される誰もが利用できる分煙施設に対し、その設置費用を助成します。 助成区域は指定された中心市街地で、設置に係る工事、設備、機器備品などが助成対象です。屋内型・屋外型（コンテナ・パーテーション）で上限額が異なります。 助成率は100％で、2026年度第1期は7月1日～7月31日が申請期間です（予算に達し次第終了）。以降の募集は順次告知。 設置条件や対象経費は要綱等で詳細に規定されており、5年間の継続運営やユニバーサルデザイン、周知義務等があります。

熊本市内の商店街等が実施する、地域交流イベントや研修、産官学連携、受入環境整備（多言語化や観光客向け整備など）への経費に対して助成を行います。評価（A～C）や事業区分ごとに補助率・上限額が設定されています。 主な対象事業 商店街のイベント等による賑わい創出 商店街活性化を目的とした研修 産官学等と連携した地域資源活用事業 インバウンド等来街者受入環境（多言語化、Wi-Fi整備など） 各事業の詳細や必要書類は募集要項等をご参照ください。

エネルギー等の価格高騰による影響を受けるLPガス（プロパンガス）利用者（生活者・事業者）を対象に、一律3,000円の支援金を給付します（第5弾）。 給付は1契約につき1回限り。 申請方法は、過去のLPガス支援金の受給有無等で異なります。 所得制限はありません。

中小企業の組織化や高度化を支援する助成制度です。 商店街が法人化（商店街振興組合・事業協同組合）して運営を開始する場合や、商店街以外の中小企業者等が協同組合等を設立する場合に10万円を助成。 商店街振興組合等が高度化資金を活用し、アーケード設置やカラー舗装などの環境整備事業を行う場合、または施設集約化、共同施設、工業団地設置・移転等の集団化事業の場合も助成額が設定されています。 申請時期は計画段階での事前相談が必要です。