【埼玉県】女性の創業支援

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

熊谷市内に事業所を有する事業者等が、電気自動車等のための充電設備を設置する際に、最大30万円の補助金を交付します。 一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（NeV補助金）」の交付を受けていることが条件です。 補助対象経費は、充電設備本体の購入費および設置工事費（NeV補助金の補助対象経費として認められているもの）です。 補助金額は、補助対象経費からNeV補助金およびその他補助金を控除した額の2分の1（最大30万円）です。 申請期限は令和9年1月31日（NeV補助金の審査期間が延長された場合は、審査期間終了の翌月末日まで）です。

熊谷市内の中小企業者を対象に、経営の合理化や近代化、体質強化を支援するための各種融資制度です。主な融資メニューは以下の通りです。 一般事業資金：運転資金・設備資金に最大3,000万円、年利2.7％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。貸付日から5年間は支払利子25％以内を補助。完済者には2,000万円を上限に信用保証料を補助。 小口事業資金：小規模企業者向け、最大1,250万円、年利2.6％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。信用保証料を全額補助。 緊急経営安定資金：最大300万円、年利2.25％（担保なし）または1.85％（担保あり）、償還期間1年以内。 長期経営近代化振興資金：商工組合中央金庫の株式を保有する組合・組合員向け。組合は最大5,000万円、組合員は2,000万円、長期プライムレート-0.3％、償還期間7年以内。利子補給あり。 経営合理化資金：経営多角化や事業転換等で市長の承認を受けた方対象。最大7,200万円、日本政策金融公庫所定利率、運転資金は5年以内（特例7年）、設備資金は15年以内（特例20年）。利子補給あり。 【共通条件】 市税完納 中小企業者要件を満たす 市内に1年以上事業所等を有し、同一事業を営んでいる 信用保証を利用できる業種 必要な許認可を取得 【対象外】 借入金返済、住宅・乗用車・土地取得（工場移転資金除く）、法令違反や市外設置の設備資金等

熊谷市内に事業所を有する建設業の中小企業者を対象に、屋外作業等での暑さによる負荷を軽減するため、ファン付き作業服や冷却ベスト等の購入費用を補助します。 1着あたり14,000円（税抜）以上のファン付き作業服、冷却ベスト一式（ウエア、ファン等の機器、バッテリーのセット）や、バッテリー等機器のみ、またはバッテリーとウエアまたはファンのいずれか1点の購入（14,000円以上）が対象。 補助額は1着あたり7,000円、1事業者あたり最大35,000円（5人分）まで。 屋外現場作業員1人につき1着まで。 他の機関から補助金等を受けている場合は対象外。 申請は同一事業者につき1回限り。 購入対象期間は令和8年（2026年）4月1日から11月30日まで。申請期限は12月31日まで（予算額に達し次第終了）。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足の影響を受けている埼玉県内の農林水産業者に対し、仕入価格上昇分またはその代替品に対する仕入価格差の一部を補助する制度です。 石油等由来製品、またはその代替品で、令和8年3月以降の仕入価格が同年2月末時点の価格と比較して50％以上上昇していることが確認できるものが対象。 補助額は「（3月以降の仕入単価－2月末時点の仕入単価）×1/2×仕入数量」で算定。 上限額は50万円、下限額は10万円。 募集は2期に分かれて実施されます（第1期：令和8年9月30日～11月13日、第2期：令和8年12月7日～令和9年1月15日）。

埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等）を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。

松伏町内の中小事業者（法人・個人事業主含む）を対象に、エアコン・冷蔵庫・LED照明器具の購入・設置費用の一部を補助します。光熱費高騰対策およびゼロカーボンシティ実現のための施策です。 補助対象は、省エネ基準を満たす新品のエアコン・冷蔵庫・LED照明器具（リース・中古・個人間売買は不可）。 補助率は対象経費の1/2（消費税・ポイント等は除外）、上限50万円。 1事業所につき1工事まで。 申請は原則電子申請、実績報告書兼請求書は紙提出。 受付期間内に申込多数の場合は抽選。 詳細な要件や必要書類は交付要綱等を参照してください。

物価高騰の影響を受ける農業者を支援するため、肥料・農薬・燃料（加温設備に使用したものに限る）の購入費用の一部を助成します。 肥料：購入額の30％（上限20万円） 農薬：購入額の15％（上限5万円） 燃料（A重油・灯油・プロパンガス）：規定単価で助成（合計上限30万円） 納品期間が令和7年1月1日～令和8年8月31日のものが対象です。 すでに申請済みでも上限額に達していない場合は、拡大分を再申請可能です。

地域商業の活性化と持続的発展を目的に、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を創出する事業や空き店舗の解消・活用を支援する補助金です。 現在は「新たな担い手による商店街活性化モデル事業（ソフト事業）」のみ募集しています（インキュベーション施設整備事業は予算上限に達したため終了）。 事業例：イベント開催、空き店舗活用、地域の新規事業者支援など 申請は複数回の締切が設定されており、審査の上で採択されます。 さいたま市で実施する事業は対象外です。