【栃木県】栃木県内への事業所設置を支援（未来技術(AI,IoT,ロボット等)活用企業等）

栃木県および各市町では、昭和56年5月以前の基準で建設された住宅等の耐震化を促進するため、以下の助成事業を実施しています。 【耐震診断士派遣】市町が無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施（全市町対象）。 【補強計画策定助成】耐震診断結果に基づく補強計画策定費用の2/3（上限8万円）を助成（一部市町対象）。 【耐震改修助成】耐震補強工事費用の4/5（上限115万円）を助成（全市町対象）。 【耐震建替助成】既存住宅の建替え費用の4/5（上限100万円、同一敷地内に限る）を助成（全市町対象）。 【ブロック塀等除却助成】通学路等に面した倒壊の危険があるブロック塀等の除却工事費用の2/3（上限20万円）を助成（一部市町対象）。 ※補助限度額や実施内容は市町により異なる場合があります。詳細はお住まいの市町窓口にご確認ください。 また、一定の耐震改修工事を実施した住宅には固定資産税の減額等の優遇措置もあります。

“食”をテーマに、栃木県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が、県産農産物等を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に取り組む際の経費の一部を助成します。 【新商品等開発支援事業】 県産農産物等を活用した新商品・新役務の実用化に向けた市場動向調査、試作品開発、その他研究開発に要する経費を助成（市場動向調査単独は不可） 【販路開拓支援事業】 県産農産物等を活用して開発した新商品・新役務の販路開拓のための市場動向調査、展示・商談会の開催・出展等に要する経費を助成（市場動向調査単独は不可） ※新商品等が食べ物以外の場合は要相談。

野木町では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業誘致奨励金制度を設けています。町内で工場（廃棄物処理業等を除く）や事業所、研究所などを新増設する事業者に奨励金を交付します。 主な奨励金の種類: 施設設置奨励金（投下固定資産額に応じて上限あり、事業開始日後3年間の固定資産税相当額） 雇用促進奨励金（野木町在住の新規雇用者1人につき10万円、上限あり） 用地取得奨励金（県・町等から取得した土地の取得額の15%、要件あり） 借地借家奨励金（土地または家屋を賃借した場合、賃借料の10%、上限あり）

海外市場での特許権や商標権などの取得にかかる費用の一部を助成する制度です。栃木県内の中小企業が外国への事業展開を行う際に、外国特許庁出願の経費（特許・実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標）が対象となります。 助成率は経費の1/2以内、特許出願は最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円。1社あたり2案件・最大300万円までの補助が受けられます。 助成対象経費は外国特許庁等への出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳料等です（詳細は募集案内参照）。

県内の診療所等を対象に、賃金・物価上昇の影響を受けた従事者の処遇改善を目的とした給付金を交付するものです。対象施設のベースアップ評価料の届け出や賃金改善実施など条件を満たす必要があります。 基準額は施設区分ごとに異なり、例として有床診療所は72,000円/床または150,000円/施設、訪問看護ステーションは228,000円/施設、保険薬局は店舗数に応じて70,000円〜145,000円/施設となります。交付は原則1施設1回限りです。

日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対して、ハード・ソフト両面の経費や雇用に関する費用を支援する制度。 主な支援内容: 土地・建物の取得費（最大200万円） 施設整備費（新設・改修工事費、備品等） 賃借料（最大24ヶ月、条件により月額上限あり） 開設したオフィスの正社員または転入役員等への雇用奨励金（1名あたり20万円、最大200万円） 複数の項目において補助率2分の1、1,000円未満切捨て。

県内の中堅・中小企業等や大学を対象に、脱炭素化の実現に資する技術の研究開発初期段階から支援する助成金です。 エネルギー消費量またはCO₂排出量の削減につながる製品や技術の研究開発・試作、理論確立などを対象。 企業単独または大学・公的機関などとの連携プロジェクトも対象。 他の補助金助成対象とならない事業が対象です。

日光市内の中小企業者向けに、経営の安定や振興のために低利で有利な融資を受けられる制度です。原則、第三者保証人や担保が不要となります。 また、融資時に栃木県信用保証協会へ支払う信用保証料は、日光市が全額助成します（例：融資額500万円・5年返済の場合、約20万円を市が負担）。 用途に応じて「運転資金」「設備資金」「商店街整備」「大型店対策」「創業」「事業転換」「災害対策」など複数の資金メニューがあり、最大3000万円・最長15年まで借入が可能です。

栃木県内の企業等が自社従業員（支援対象者）に対し、奨学金返還支援（現金給付または代理返還）を実施した場合、その一部を助成します。 助成額は企業等が負担した支援額の1/2（千円未満切り捨て）。1人あたり上限9万円/年。 企業あたり年度3名までが対象。 同一従業員について最大3年間（35歳未満まで）助成可。毎年度申請が必要です。 募集人数は年間60名程度を予定。予算上限に達した場合は早期締切の可能性あり。 電子申請システムから申請（準備中）。 福利厚生制度として若年人材の採用・定着、税制優遇、県による企業広報などのメリットがあります。