【広島県廿日市市】農業者肥料価格高騰対策補助金

地域農業の活性化や課題解決を図るため、農業に関する諸課題に取り組む多様な人材や団体の活動を支援する補助金です。 対象事業例 農業ボランティアの育成や応援の仕組みづくり（高齢化・担い手不足対策） 農作物のブランド化など付加価値向上 GAPや有機JAS取得など食の安全・環境保全・労働安全向上 新農業技術や新品種の研究・試験導入 共同出荷やネットワーク化 産業教育や農福連携 都市農村交流や農業体験など農村活性化 その他市長が認めた地域農業課題解決の取組み 補助対象経費 謝金、旅費、事務経費、委託費、賃借料など（飲食費は除く）

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

認定農業者などの担い手が、農業経営の効率化や規模拡大を図るために必要な施設・機械等の整備に対して助成する補助金です。 【農業機械等購入事業】農・畜産物の生産・出荷のために必要な農業機械等の購入・整備が対象。 【農業機械等リース事業】農・畜産物の生産・出荷のために必要な農業機械等のリース・整備が対象。 いずれも、乗用自動車・倉庫・パーソナルコンピューター等の汎用性があるものは対象外です。

情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進するため、オフィス開設にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、内装改修費（初年度のみ）、設備機器購入費（初年度のみ）、オフィス賃借料、通信回線利用料。 助成金額は、対象経費の2分の1または200万円（1事業年度あたり）のいずれか低い額を、最大3年間（36か月）助成。3年間で最大600万円。 詳細は交付要綱をご確認ください。

廿日市市が2050年カーボンニュートラル実現を目指して、市内事業所に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する事業者へ予算の範囲内で補助金を交付します。 太陽光発電設備（屋根設置・ソーラーカーポート）、蓄電池、高効率空調・照明・給湯・換気設備が主な対象。 設計費、工事費、設備購入費、試験費（いずれも税抜き）が補助対象経費です。 申請は1年度1回、複数設備同時申請可。 申請前に廿日市市への申請必須。契約・着工は交付決定後。 補助対象経費が20万円未満、または蓄電池のみ設置の場合は対象外。 導入後3年間の電力利用報告、自家消費率50%以上が必要（未達・報告怠る場合は返還あり）。