令和5年度 各種認証取得費等補助金（文京区）

2023年度中に各種認証取得事業に取り組む下記に該当する事業者

1.文京区内中小企業であること(中小企業基本法に定める中小企業者であること。)

2.文京区内に、登記上の本店所在地（法人）、主たる事業所（個人事業主）があり、引き続き1年以上区内で事業を営んでいること。

3.申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること。

4.申請した年度の翌年度の2月末日まで(ISO、Pマークの更新の場合は当該年度の3月末まで）に各種認証を取得したことを証明する書類を提出できる見込みがあること。

【補助対象事業】 ・ISO9000シリーズ（品質マネジメントシステム） ・ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム） ・ISO14000シリーズ（環境マネジメントシステム） ・ISO22301（事業継続マネジメントシステム）
・ISO27000シリーズ（情報セキュリティマネジメントシステム） ・ISO50001（エネルギーマネジメントシステム） ・ISO更新費用（上記ISOに限る）（注 サーベランス(維持審査)は対象外です。） ・Pマーク（個人情報保護マネジメントシステム） ・Pマーク更新費用 ・CEマーク (欧州連合域等で販売される指定の製品に貼付が義務付けられる基準適合マーク) ・FDA認証（米国内での医療機器の販売に必要となる米国食品医薬品局による認証 又は届出） ・NMPA認証（中国内での医療機器の販売に必要となる中国国家薬品監督管理局による認証又は届出） ・MFDS認証（韓国内での医療機器の販売に必要となる韓国食品医薬品安全処による認証又は届出）

※詳細は公式サイトをご確認ください。