【茨城県ひたちなか市】令和6年度ひたちなか市創業支援促進事業補助金

ひたちなか市内に事業所を有している方で、次の1～3のすべてに該当する方。

1. ひたちなか市内で創業して2年以内の個人又は法人であること。
2. 市内に主たる事業所、又は本店を設置する個人又は法人であること。
3. ひたちなか市の特定創業支援等事業を修了している方。かつ、申請日時点で修了後5年を経過していない方。

「特定創業支援等事業」とは… ひたちなか市が連携事業者と実施する、創業スクールや個別創業面談のことです。 創業に必要な4つの知識（経営・財務・販路拡大・人材育成）が身につき、修了された方には本市で証明書を交付します。 証明書を取得すると、登録免許税の軽減など、国が提供するメリットが受けられます。 詳細については、商工振興課へお問い合わせください。

以下の要件に該当する場合は補助対象外となります。

• 申請日時点で、開業届を提出していないまたは設立登記をしていない方。
• 納期が到来している市税に未納があるとき。
• ひたちなか商工会議所の空き店舗チャレンジショップ事業による奨励金を受けた方、または受ける予定の方。
• フランチャイズ契約に基づく事業。
• ひたちなか市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又はひたちなか市暴力団排除条例第2条3号に規定する暴力団員等と密接な関係を有している方。
• その他公序良俗に違反するものや、公的な支援の対象として不適切な事業を行う者。