【東京都大田区】<締切日変更> 令和8年度 大田区物価高騰における介護サービス事業所・施設に対する支援金

スタートアップ企業が直面する試作・開発の困難さを大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての認知度向上や区内立地促進を目的とした助成事業です。登記から6カ月以上15年以内のスタートアップ企業が、大田区内企業に対して新製品・高性能製品の試作や製造、設計・製作委託、高度技術を伴う研究開発委託、高度なソフトウェア開発委託、要件定義やコンサルティング業務委託等を行う際に、経費の一部が助成されます。 助成限度額・助成率は、区内登記企業は100万円・1/2、区外登記企業は50万円・1/3（事業終了時までに区内登記を確認できれば100万円・1/2に増額）。 申請は随時募集（予算の範囲内で受付、年度途中で締切の場合あり）。助成対象期間は交付決定日から交付決定年度の3月上旬まで。

建築物の解体・リフォーム工事で義務付けられたアスベスト含有建材調査のため、区内事業者が雇用する従業員の有資格者講習受講費の一部を助成します。 助成対象講習は、所管省庁の登録を受けた「建築物石綿含有建材調査者講習」または「工作物石綿事前調査者講習（一般建築物石綿含有建材調査者講習に限る）」です。 予算上限や年度末の混雑に注意してください（予算枠に達し次第終了、2月末までの申請推奨）。

大田区内での企業立地促進に加え、脱炭素化および生産性向上に取り組む企業を支援するため創設された助成金です。 「大田区ものづくり工場立地助成」と「大田区研究開発企業等拠点整備助成」を統合した新しい制度となっており、従来制度の利用企業も新たに申請可能です。 対象事業 新増設または移転 脱炭素化または生産性向上のための建物付帯設備の改修

区内中小企業が使用する既存設備を、省エネルギー化または業務改善が図れる設備へ更新する際の費用の一部を助成します。 国の重点支援地方交付金を活用し、区の一般会計補正予算で実施。 一定の賃上げ（4％以上）を実施する場合、助成率や限度額を優遇。 交付決定前に契約・購入した設備は対象外です。 事業活動に直接使用する設備が対象です。 詳細は 募集要領（PDF） を参照してください。

区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の生活援助従事者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。

安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラを設置・運用している自治会・町会、商店街などの地域団体等に対し、防犯カメラの維持管理にかかる費用の一部を助成します。 補助内容 電気料金：防犯カメラ1台当たり年2,200円（定額） 共架料：防犯カメラ1台当たり年1,200円（定額） 添架料：防犯カメラ1台当たり年600円（定額） 保守点検費：防犯カメラ1台当たり年1万円（補助率：5/6または2/3） 修繕費：防犯カメラ1台当たり年20万円（補助率：5/6または2/3） 移設費：防犯カメラ1台当たり年20万円（補助率：5/6または2/3） 電気料金等は毎年6月頃に区から対象団体へ連絡。保守点検等は随時受付。