【2026年最新版】経済産業省の補助金一覧｜中小企業・個人事業主が活用できる支援制度まとめ

「事業の成長を加速させたい」「新しい設備を導入したい」「販路を広げたい」
そんな中小企業や個人事業主にとって、経済産業省が提供する補助金制度は心強い味方です。

特に近年は、ものづくり補助金やIT導入補助金など、用途に応じて活用できる制度が充実しており、事業のフェーズや目的に応じて柔軟に選ぶことができます。

本記事では、2026年最新の主要補助金制度を一覧でご紹介しつつ、概要をわかりやすく解説します。

「どんな補助金があるの？」「自分の事業に使える制度は？」といった疑問にお応えしながら、次のアクションにつながる情報をお届けします。

経済産業省の主な補助金制度一覧（2026年版）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場の開拓などを支援する制度です。

「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つが設けられており、事業内容に応じて申請する枠を選択します。

革新的新製品・サービス枠

革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力などを活用し、新しい製品やサービスを開発する取り組みを支援する枠です。

補助下限額は100万円です。

また、機械装置・システム構築費を補助対象経費に含める必要があります。

既存製品の単純な生産工程改善や、老朽化した設備の更新だけではなく、新しい製品・サービスの開発につながる投資であることがポイントです。

新事業進出枠

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新しい市場や、高付加価値な事業への進出を支援する枠です。

補助下限額は750万円です。

機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを、補助対象経費に含める必要があります。

単純に既存店舗を増やすだけではなく、「新しい製品・サービス」と「新しい市場・顧客層」への進出を伴う事業計画であることが重要です。

グローバル枠

グローバル枠は、自社の製品・サービスを新たな海外市場へ輸出するため、国内の生産体制や輸出体制を強化する取り組みを支援する枠です。

補助下限額は750万円です。

機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須となるほか、海外旅費や通訳・翻訳費なども対象になります。

参考記事：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールやAIを導入し、業務効率化やDX、生産性向上に取り組む際に活用できる補助金です。

2026年度から、従来の「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。

経済産業省は中小企業のDXを積極的に進めており、デジタル化・AI導入補助金はその中心的な補助金制度の一つとなっています。

参考記事：DXとは？経済産業省が定める「DX推進ガイドライン」をもとにわかりやすく解説

通常枠

通常枠は、自社の業務課題に対応したITツールを導入し、生産性向上を目指す事業者向けの枠です。

補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。

ソフトウェア購入費のほか、クラウド利用料や導入関連費なども対象になります。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス対応類型では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトに加え、一定のPC・タブレット、レジ・券売機なども対象になります。

PCやタブレットだけを購入する申請ではなく、対象となるITツールとあわせて導入する必要があります。

インボイス枠（電子取引類型）

電子取引類型は、発注側の事業者がITツールを導入し、取引先である受注側の中小企業・小規模事業者等へアカウントを無償提供する取り組みを支援します。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者がサイバー攻撃などのリスクに備えるためのセキュリティサービス導入を支援します。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商店街やサプライチェーンなど、複数の事業者が連携してITツールを導入する取り組みを支援します。

参考記事：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の採択結果はいつ？各公募回の採択件数、採択率、重要日付一覧

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が、自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。

ここでは、利用を検討する事業者が多い「一般型・通常枠」を紹介します。

申請にあたっては経営計画を作成し、地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書」の発行を受ける必要があります。

第20回公募では、広報費とウェブサイト関連費の補助金交付申請額は、それぞれ最大30万円（税込）です。

また、広報費・ウェブサイト関連費だけで申請することはできないため、ほかの対象経費とあわせて申請する必要があります。

参考記事：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者等が、省力化設備や自動化システムを導入する際に活用できる補助金です。

「カタログ注文型」と「一般型」の2つが用意されており、導入する設備や投資内容に応じて選択します。

カタログ注文型

カタログ注文型は、あらかじめ補助対象として登録された省力化製品をカタログから選んで導入する制度です。

比較的導入しやすい省力化設備を対象としており、人手不足の解消や業務効率化を目的とした設備投資に活用できます。

対象となる設備は、省力化製品としてカタログに登録されている製品です。

導入したい設備が決まっている場合は、まず製品カタログに掲載されているかを確認しましょう。

また、一定の要件を満たす場合は2回目以降の交付申請も可能で、累計補助上限額は各申請時点における補助上限額の2倍までとなります。

参考記事：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

一般型

一般型は、事業者ごとの業務や現場に合わせて、省力化設備やシステムを導入する取り組みを支援する制度です。

カタログ注文型と比べて投資内容の自由度が高く、複数の設備を組み合わせた生産工程の自動化や、個別の業務に合わせたシステム構築などにも活用できます。

一般型では、カタログ注文型のようにカタログ掲載製品から選択する必要はありません。

自社の業務フローに合わせた設備導入やシステム構築など、個別性の高い省力化投資にも活用できます。

参考記事：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等による事業承継やM&A、それに伴う設備投資、専門家への依頼、M&A後の経営統合などを支援する補助金です。

「事業承継促進」「専門家活用」「PMI推進」「廃業・再チャレンジ」など、目的ごとに支援内容が分かれています。

事業承継促進

親族内承継や従業員承継などを契機として行う設備投資等を支援します。

専門家活用

専門家活用では、M&Aを行う際のFA・仲介、デュー・ディリジェンスなどの費用を支援します。

通常の買い手支援類型・売り手支援類型では、M&Aが補助事業期間内に成立しなかった場合、補助上限額は300万円となります。

小規模売り手支援類型では、M&Aが成立しなかった場合の補助上限額は50万円です。

PMI推進

PMIとは、M&A後に経営方針、業務、人事、システムなどを統合し、M&Aの効果を高める取り組みです。

事業承継・M&A補助金では、専門家を活用する取り組みと、M&A後の設備投資の両方を支援しています。

廃業・再チャレンジ

廃業・再チャレンジでは、既存事業を廃業し、新たな事業へ再チャレンジする場合などに必要となる費用を支援します。

参考記事：事業承継・M&A補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、「売上高100億円」を目指す中小企業による大規模な成長投資を支援する制度です。

工場や物流拠点の新設・増築、大型設備の導入、ソフトウェア投資など、企業規模を大きく拡大するための投資を想定しています。

補助対象経費は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などです。

また、補助事業終了後3年間において、従業員1人当たり給与支給総額を年平均4.5％以上引き上げる賃上げ計画などが求められます。

大規模な設備投資を通じて、将来的に売上高100億円規模への成長を目指す企業向けの制度です。

参考記事：中小企業成長加速化補助金とは

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、中堅・中小・スタートアップ企業等による大規模な設備投資や拠点整備を支援する制度です。

正式名称は「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」です。

一般企業では、補助事業終了後3年間の対象事業に関わる従業員等の1人当たり給与支給総額について、年平均5.0％以上の上昇が求められます。

100億宣言企業については、年平均4.5％以上の上昇が要件となります。

補助上限額が最大50億円と非常に大きい一方、投資額や賃上げについても高い水準の要件が設定されています。

参考記事：大規模成長投資補助金とは？対象者と対象経費、採択率、申請スケジュールを解説

補助金活用のポイントと注意点

補助金は、設備やサービスを購入すれば自動的に受け取れるものではありません。

制度ごとに対象者、対象経費、申請要件が定められているため、投資を行う前に制度内容を確認することが重要です。

活用のポイント

• 自社が補助対象者に該当するか確認する

• 購入予定の設備・サービスが補助対象経費になるか確認する

• 補助金の目的と自社の事業計画が合っているか確認する

• 賃上げや最低賃金、付加価値額などの要件を確認する

• GビズIDプライムなど、電子申請に必要な準備を早めに進める

• 見積書や事業計画書などの必要書類を早めに準備する

注意点

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は補助対象になりません。

そのため、「設備を購入してから補助金を探す」のではなく、設備投資やシステム導入を検討している段階で、活用できる補助金がないか確認することが重要です。

また、補助金は原則として後払いです。

事業者が先に費用を支払い、補助事業の完了後に実績報告や確定検査などを行ったうえで、補助金が支払われます。

さらに、制度によっては賃上げや付加価値額などの目標が設定されています。

目標を達成できなかった場合には、補助金の一部または全部の返還が必要になるケースもあるため、申請前に事業計画と資金計画を十分に確認しておきましょう。

どの補助金を選べばいい？

補助金は、会社の規模だけではなく、「何に投資するのか」「何を実現したいのか」によって候補となる制度が変わります。

新しい製品・サービスを開発したい場合は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の革新的新製品・サービス枠、新しい市場へ進出したい場合は新事業進出枠が候補になります。

ITツールやAIを導入したい場合は「デジタル化・AI導入補助金」、人手不足を解消する設備やシステムを導入したい場合は「中小企業省力化投資補助金」が候補です。

広告や店舗改装などによって販路を広げたい小規模事業者であれば「小規模事業者持続化補助金」、事業承継やM&Aを検討している場合は「事業承継・M&A補助金」が考えられます。

さらに、売上高100億円を目指して1億円以上の大型投資を行う企業は「中小企業成長加速化補助金」、数十億円規模の工場建設や設備投資を行う企業は「大規模成長投資補助金」など、投資の目的や規模によって制度を選ぶことが重要です。

まとめ

経済産業省・中小企業庁では、中小企業や小規模事業者等の設備投資、IT・AI導入、省力化、新規事業、販路開拓、事業承継、大規模投資などを支援するさまざまな補助金が用意されています。

2026年は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしたほか、「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されるなど、制度体系にも変化があります。

また、同じ補助金でも、従業員数や投資内容、賃上げの実施状況などによって補助上限額や補助率が大きく変わります。

そのため、「最大○万円使える」という情報だけで判断するのではなく、自社の従業員数や投資内容を当てはめて、実際にどの程度の補助を受けられる可能性があるのか確認することが重要です。

設備やサービスを購入してからでは補助対象にならないケースも多いため、投資を検討している段階で、自社が活用できる補助金を確認しておきましょう。

※補助金制度の内容は変更される場合があります。実際に申請する際は、必ず最新の公募要領や公式情報をご確認ください。