補助金・助成金一覧

大分市内に事業所を有する中小企業等が、令和8年（2026年）1月1日から12月31日までの間に従業員の賃金引上げを行い、3か月以上の支給実績がある場合、賃上げ奨励金が交付されます。 正規従業員は賃上げ率2.0％以上（定期昇給分を除く）で1人あたり5万円。 非正規従業員は時給20円以上で1人あたり1万5千円、時給40円以上で3万円。 1事業者あたりの上限額は50万円。 申請は1年度に1回まで。 先着順で、予算額に達した場合は受付終了。 詳細は申請ガイドライン等をご確認ください。

山口市内に主たる事業所を有する中小企業者・NPO法人を対象に、仕事と子育ての両立が可能な職場環境づくりに取り組む事業者を支援する助成金です。 助成対象事業は、休暇制度や柔軟な働き方の制度見直し、男性の育児休業取得促進、行動計画策定、女性管理職の育成・登用、労務担当者や従業員への研修・啓発など、従業員が子育てしながら働きやすい環境づくりに資する取組です。 助成対象経費は、外部専門家への相談料や講師謝礼、旅費、教材費、印刷費、受講料、コンサルティング料、会場使用料など幅広く認められます。 助成率は対象経費の2分の1以内、上限額は5万円（百円未満切り捨て）です。 事業は認定後に着手し、令和9年2月末までに実施・支払いが完了するものが対象です。交付申請は事業完了日から30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

山口市内の中小企業が新卒者または第二新卒者（大学卒業後3年以内）を6か月以上正規雇用し、初任給・賃金の引き上げ（3％以上）、奨学金返還支援、手当の新設・増額、休暇制度の新設、その他市長が認める処遇改善等の取組を行った場合に、1人につき20万円（1事業主あたり最大60万円）を助成します。 申請には、雇用保険適用事業主であること、市税の滞納がないこと、暴力団排除等の要件も必要です。申請は正規雇用開始から6か月経過後90日以内に行い、必要書類をメールで提出します。 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（予算額に達し次第終了）。

東京都内の中小企業等を対象に、カスタマーハラスメント対策の推進を支援する奨励金です。対象期間内（令和7年4月1日～令和8年11月6日）に、カスタマーハラスメント対策マニュアルの整備や、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステム導入、外部人材の活用など、実践的な取組を実施した事業者に対し、最大40万円の奨励金が支給されます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得と、事前エントリーが必要です。受付件数は5,000件で、抽選により複数回に分けて支給申請の受付が行われます。

名古屋市内で分煙施設を設置する事業者に対し、設置に係る費用の一部を助成します。申請には事前相談が必要で、エントリー申請後に審査を経て助成対象が決定されます。令和8年度は3事業者が助成対象となります。詳細な申請手続きや必要書類については、名古屋市健康福祉局健康部健康増進課までお問い合わせください。

大阪市内に新たに本社機能（事務所、研究所、研修所等）を設置する企業に対し、建物賃借料の一部を助成する制度です。大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を目的としています。 助成対象経費は建物賃借料（共益費・管理費・敷金・保証金・一時金・消費税等は除く、1㎡あたり月5,000円上限） 助成金額は賃借料の2分の1（千円未満切捨て）、1か月あたり100万円上限 助成期間は事業開始月の翌月から24か月間 事業継続期間は開始日から4年間 【募集期間】 令和8年10月15日（木）14時 ～ 令和9年1月8日（金）17時 【主な対象】 設立登記から5年以上経過し、資本金1,000万円以上の会社 過去5年以内に大阪市内に拠点がないこと 他の新規立地助成金等を受けていないこと 風俗営業・政治団体・宗教団体・暴力団関係でないこと

東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円（新たな観光施設整備の場合は3,000万円）です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。 募集期間は令和8年10月15日（木）～令和8年12月18日（金）必着です。

多摩・島しょ地域における既存の土産品等の磨き上げやプロモーションに関する新たな取組に対し、費用の一部を助成します。対象は、都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者等で、多摩・島しょ地域で事業を実施する場合に限ります。支援内容は、商品・デザインの改良、マーケティング、ブランディング、プロモーション等に係る経費の助成、専門家によるアドバイス、広報支援です。 助成率は中小企業2/3、大企業1/2、上限額は600万円。支援予定件数は3件程度です。

台東区内の中小企業が、国や東京都の補助金等の申請を検討する際に、認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）からアドバイスやサポートを受ける場合の謝金・委託料の一部を助成します。 助成対象は、中小企業基盤整備機構や東京都中小企業振興公社等の補助金・助成金の申請に関する支援経費。 助成決定後から2027年2月28日までに支出する経費が対象。 申請は事業着手・支払い前に行う必要があります。 1企業あたり年1回まで申請可能。 成果物（事業計画書、報告書等）の提出が必要です。 予算満了時点で募集終了となります。