補助金・助成金一覧

港区内の中小企業事業主が、男性従業員に対して介護休業・介護休暇・介護のための短時間勤務を一定期間以上取得させた場合に、奨励金が交付されます。 対象従業員1人につき1事業主あたり10万円。 介護休業（継続7日以上）、介護休暇（1年間に3日以上）、介護短時間勤務（継続1か月以上）のいずれかを取得させた場合が対象。 申請は、取得期間の末日または3日目取得後から1年以内に行う必要があります。

港区内の中小企業事業主が、男性従業員に「育児休業を継続14日以上」または「育児のための短時間勤務（育児短時間勤務）を継続1か月以上」取得させた場合、奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として10万円を支給。 制度取得期間の末日から起算して1か月を経過した日から1年以内に申請が必要です。

初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数が要件を満たす場合、奨励金を交付します。

効率的な医療提供体制の確保を目的として、医療需要の急激な変化に対応し病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用などの課題に対する負担軽減を支援します。 支給額 削減病床1床あたり4,104,000円（休床の場合は1床あたり2,052,000円） 他の給付金を受けている場合は差額のみ支給 令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床は対象外 申請スケジュール 第2次申請受付期間：2026年9月3日（木）～2026年9月30日（水） 第3次申請受付期間：2026年10月1日（木）～2026年11月30日（月） 予算状況により第3回申請が実施されない場合あり 申請方法 厚生労働省指定の申請フォームに必要書類を提出 注意事項 審査や協議により対象決定まで一定期間を要します 支払いは厚生労働省の基金管理団体から実施されます

呉市では、物価高騰に対応し、市内中小企業等の従業員の待遇改善および賃上げ環境の整備を促進するため、一定の要件を満たす事業者に対し奨励金を給付します。 基本要件：令和8年1月1日～12月31日の間に1名以上の従業員の賃上げを実施し、1名以上の従業員が市主催のAIシンポジウム等に参加すること。 上乗せ要件：AI導入等の生産性向上研修受講、パートナーシップ構築宣言の公表、女性・若者活躍に関する認定取得のいずれか。 基本要件で賃上げした従業員1人当たり5万円（1者最大50万円）、上乗せ要件で同額を追加給付し、最大100万円まで給付されます。

沖縄県内に主たる事務所を有するNPO等が実施する地域づくり、環境保全、防災・災害救援等の活動に対し、活動に要する費用の一部を支援する制度です。 支援対象事業は以下の分野です。 地域づくりの推進（地域活性化、地域資源の利活用、国土の利用・整備・保全等） 環境の保全 防災及び災害救援 その他、本支援の目的を達成すると認められた事業 支援期間は令和9年4月から令和10年3月まで（2027年4月〜2028年3月）。 これまで22年間で120団体への支援実績があります。

物価高騰の影響を受けた市内中小企業を対象に、岐阜県中小企業資金融資制度「経済変動対策資金（中東情勢影響枠）」または日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の融資を受けた場合、融資額に応じて支援金を給付します。 支援金額は、融資実行金額を100万円で除した額に2万円を乗じて算出（1万円未満切り上げ）。 上限額は、岐阜県中小企業資金融資制度は20万円、日本政策金融公庫は10万円。 申請は窓口・郵送・オンラインで可能です。

紀の川市では、仕事と子育ての両立支援や男女が働きやすい職場環境づくりを推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を新たに策定した中小企業者やNPO法人に対し、奨励金を交付します。 この制度は、従業員100人以下の事業所が行動計画を策定し、和歌山県労働局に届け出た場合に5万円の奨励金を支給するものです。過去に本奨励金の交付を受けていないことなど、いくつかの要件があります。 申請には、申請書や行動計画、届出の写し、市税納付状況を確認できる書類が必要です。

仙台市では、社会や地域の課題解決に向けて多様な主体が協働して行うまちづくりを支援するため、「地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業」を実施しています。令和9年度は、以下の3種類の助成を募集します。 課題調査検証助成：課題解決の取り組みを始める前の現状分析や課題整理を行う活動が対象。上限50万円。 協働実践助成：複数の団体が連携・協働して行う社会や地域の課題解決の取り組みが対象。上限150万円。 ソーシャルビジネス的手法による地域づくり促進助成：事業者と地域団体が協働し、民間事業の手法やノウハウを活用して自立的に継続できる仕組みを作る取り組みが対象。上限300万円。 いずれも対象経費の9/10を助成します。事前相談（9月1日～10月16日）への参加が必須です。

富山県キャリアアップ奨励金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む県内中小企業事業主を支援する奨励金です。 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」に沿って実施される非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善が対象です。 支給額は1人当たり10万円（事業所単位の場合は1事業所当たり）。 キャリアアップ助成金の助成額の2分の1を上限とします。 申請は「非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善実施日の翌日から2か月以内」または「令和9年2月26日（金）」のいずれか早い日まで可能です。 申請額が予算総額に達した場合は、期限前に受付終了となります。

大分県内で主たる事業を営む中小企業者等を対象に、収益力向上や事業拡大を目的とした商品（サービス含む）の開発、既存商品の改良、独自技術を活かした新分野参入等、「旗艦商品等」の創出に取り組む事業を支援します。 助成限度額：200万円（助成率2/3） 事業期間：交付決定日から1年6か月以内 採択件数：4～5件程度 応募には10月26日（月）までの事前相談が必要です。