補助金・助成金・出資・融資一覧

和水町では、本町の魅力発信・認知度向上を図るため、商品開発および既存商品の改良に取り組む事業者を対象に、補助金を交付して支援します。 補助対象事業は、 商品開発 パッケージやラベル等の作製 販売促進に係る広告・宣伝 などです。 補助金の額は、対象経費の3分の2以内、1事業あたり上限20万円です。 申請は、必要書類を添えて和水町役場まちづくり課へ提出してください。応募多数の場合は選考となります。

甲州市内の農家が、山梨県内に所在する福祉事業所（就労継続支援B型事業所）へ農作業を委託した場合、その委託経費の一部について補助金が交付されます。 補助率は1/2、補助上限額は10万円です。 農業分野での担い手不足や高齢化対策、障害者等の社会参画・福祉推進を目的としています。 詳細は農林振興課 果樹農林担当までお問い合わせください。

町内の中小企業者が対象。 運転資金・設備資金（設備資金は町内での設備投資に限る）に利用可能。 貸付限度額は2,000万円以内、利率は1.9%以内、期間は10年以内。 信用保証料は町が全額助成。 税金の滞納がないことが条件。 申請：取扱金融機関の窓口。

町内に住所または本店登記がある事業者が対象。 運転資金・設備資金（設備資金は町内での設備投資に限る）に利用可能。 貸付限度額は1,250万円以内、利率は1.9%以内、期間は7年以内。 信用保証料は町が全額助成。

SAGAスポーツピラミッド構想のもと、「スポーツを活かしたビジネスシーンが広がる社会」の実現を目指し、飲食・小売・ICT・健康・ファッション等のビジネスにスポーツ要素を掛け合わせたスポーツビジネスの創出を支援します。事業化に向けた試作品開発、実証事業、販路開拓等が対象です。eスポーツも含みますが、単なるスポンサー契約は対象外です。 補助対象経費や申請手続き等の詳細は、募集要領・交付要綱をご確認ください。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた富山県内の中小企業・小規模事業者等が、工場・店舗などの施設や生産機械・車両などの設備の復旧に要する経費の一部を補助します。 被災事業者の復旧・復興を促進するための支援です。 詳細は「補助金の手引き」等の資料をご確認ください。

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。 新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。 にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。 空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。 補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。 補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。 申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。 補助対象は、2026年10月6日～2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。 即売を目的とした展示会等は対象外です。 他の公的補助制度との重複利用は不可です。

熊谷市内に事業所を有する事業者等が、電気自動車等のための充電設備を設置する際に、最大30万円の補助金を交付します。 一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（NeV補助金）」の交付を受けていることが条件です。 補助対象経費は、充電設備本体の購入費および設置工事費（NeV補助金の補助対象経費として認められているもの）です。 補助金額は、補助対象経費からNeV補助金およびその他補助金を控除した額の2分の1（最大30万円）です。 申請期限は令和9年1月31日（NeV補助金の審査期間が延長された場合は、審査期間終了の翌月末日まで）です。

熊谷市内の中小企業者を対象に、経営の合理化や近代化、体質強化を支援するための各種融資制度です。主な融資メニューは以下の通りです。 一般事業資金：運転資金・設備資金に最大3,000万円、年利2.7％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。貸付日から5年間は支払利子25％以内を補助。完済者には2,000万円を上限に信用保証料を補助。 小口事業資金：小規模企業者向け、最大1,250万円、年利2.6％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。信用保証料を全額補助。 緊急経営安定資金：最大300万円、年利2.25％（担保なし）または1.85％（担保あり）、償還期間1年以内。 長期経営近代化振興資金：商工組合中央金庫の株式を保有する組合・組合員向け。組合は最大5,000万円、組合員は2,000万円、長期プライムレート-0.3％、償還期間7年以内。利子補給あり。 経営合理化資金：経営多角化や事業転換等で市長の承認を受けた方対象。最大7,200万円、日本政策金融公庫所定利率、運転資金は5年以内（特例7年）、設備資金は15年以内（特例20年）。利子補給あり。 【共通条件】 市税完納 中小企業者要件を満たす 市内に1年以上事業所等を有し、同一事業を営んでいる 信用保証を利用できる業種 必要な許認可を取得 【対象外】 借入金返済、住宅・乗用車・土地取得（工場移転資金除く）、法令違反や市外設置の設備資金等

熊谷市内に事業所を有する建設業の中小企業者を対象に、屋外作業等での暑さによる負荷を軽減するため、ファン付き作業服や冷却ベスト等の購入費用を補助します。 1着あたり14,000円（税抜）以上のファン付き作業服、冷却ベスト一式（ウエア、ファン等の機器、バッテリーのセット）や、バッテリー等機器のみ、またはバッテリーとウエアまたはファンのいずれか1点の購入（14,000円以上）が対象。 補助額は1着あたり7,000円、1事業者あたり最大35,000円（5人分）まで。 屋外現場作業員1人につき1着まで。 他の機関から補助金等を受けている場合は対象外。 申請は同一事業者につき1回限り。 購入対象期間は令和8年（2026年）4月1日から11月30日まで。申請期限は12月31日まで（予算額に達し次第終了）。

那覇市内に企業立地または新規創業し、高度ITやバイオテクノロジー、半導体技術などの先進的な取組を展開する事業者に対し、事業内容や産業振興への効果等を総合的に審査し、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象事業は、先導的情報通信関連産業（ソフトウェア開発、ゲーム制作等）、バイオ・半導体等の先導的産業、新技術開発や革新的サービス提供などの広域的・新規コンテンツ産業です。 助成金は、那覇市内で新たに賃借した事務所等の月額賃料（共益費・消費税除く）の2分の1、最大12か月分、上限100万円。一企業あたり1回限り。 申請受付期間は令和8年7月21日（火曜）～令和8年12月28日（月曜）午後5時まで（消印有効）。 申請には、申請書、事業計画書、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、決算書類、賃貸借契約書の写し等が必要です。 審査会により交付対象事業者を決定します。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的とした補助金です。都市機能の拡散や大型商業施設の増加、高齢化、観光客増加などにより衰退が懸念される中心商店街の自主的な活動を支援します。対象となる団体は、中心商店街に拠点を持ち、5名以上の構成員がいるなどの要件を満たす商店街振興組合や任意の商店街・通り会、またはそれらが主体となる実行委員会等です。 受付期間は令和8年5月7日（火曜）から令和8年11月20日（金曜）までです。

市内で小規模事業を営んでいる、または営もうとしている事業者向けの融資あっ旋制度です。市のあっ旋を受けた事業者は、信用保証協会の保証をもとに有利な条件で金融機関から融資を受けることができ、さらに市から利子補給を受けられます。一部、東京都から信用保証料の補助も受けられる場合があります。 【主な対象資金】 運転資金（仕入れ費用や諸経費等） 設備資金（営業所等開設、改装、機械・車両購入等の償却資産） ※自動車購入は原則事業用車両が対象で、その他車両は500万円が限度額となります。 【利子補給】 利子補給の期間や内容は融資あっ旋制度の補助内容に準じます。 利子は年2回、金融機関経由で事業者へ振り込み。 【信用保証料補助】 東京都との連携制度の場合、東京都が定める条件を満たせば信用保証料の補助あり。

八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的とした補助金です。 自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、ウェブサイト作成・更新、インターネット広告、SNS活用、システム開発、チラシ・カタログ作成や発送、看板作成・設置、販促品・試供品の配布等の取り組みが補助対象です。 申請はオンラインで受け付けており、予算が終了次第受付終了となります。

八王子市内の中小企業等が、人材の確保および職場定着の促進を目的として実施する取組に対し、必要な経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 採用力強化：採用ウェブサイトの新規開設・改修、採用動画・パンフレット作成、求人広告掲載、人材紹介会社の新規利用、合同企業説明会等への出展、工場見学・職場体験・インターンシップの実施など 定着（ソフト）：就業規則等の新規作成・改定に係る専門家委託、研修・資格取得、社内文書の多言語化・生活支援ガイド作成・日本語教育受講、勤怠・労務環境改善のためのデジタル化（初期費・導入支援）など 定着（ハード）：休憩室・ロッカー・更衣室・トイレ等の新設・改修、バリアフリー改修、外国語通訳・翻訳システム導入、可搬型機器（スポットクーラー等）の購入、作業服・防寒具等の購入など ※申請前に市への事前相談が必要です。 ※予算の範囲内で交付され、予算額に達した時点で受付終了となります。