補助金・助成金一覧

大阪府内の社会福祉施設等（公立施設を除く）を対象に、物価高騰の影響を受けている施設の安定的な事業継続を支援するため、一時支援金を支給します。 支給額は施設の種別・定員数等に応じて異なります（例：入所系は定員数×2,100円、通所系（介護・障がい）は定員数×675円、通所系（児童）は定員数×375円、訪問系等は1施設あたり5,500円）。 申請はオンラインで受け付けます。詳細な対象施設や申請方法は公式サイトの資料をご確認ください。

エネルギーや食料品価格等の高騰の影響を受けている大阪府内の医療機関等の負担軽減と安定的な事業継続を支援するため、物価高騰及び食材料費高騰に対する一時支援金を給付します。 【支給対象施設】 物価高騰対策一時支援金：大阪府内の保険医療機関（病院・診療所）、保険薬局、助産所、施術所、歯科技工所、指定訪問看護事業所（※一部除外あり） 食材料費高騰対策一時支援金：大阪府内の保険医療機関（病院・有床診療所） 【支給額】 病院・2床以上の有床診療所：7,500円×許可病床数（物価高騰対策）、3,200円×許可病床数（食材料費高騰対策） 上記以外：15,000円（物価高騰対策） 【主な要件】 令和8年9月1日から申請日まで業務を行っていること 申請日以降も事業継続の意思があること 申請は「おおさか事業者ポータル」からオンラインで行います。

エネルギー価格高騰の影響を受ける滋賀県内の中小企業・個人事業主等を対象に、「特別高圧電力」および「工業用LPガス」料金の一部を支援金として給付します。政府のエネルギー支援対象外となっている事業者が対象です。 支援対象期間：2026年7月～9月使用分 支援単価： 特別高圧電力：7月・9月使用分 1.8円／kWh、8月使用分 2.3円／kWh 工業用LPガス：7～9月使用分 13円/kg 申請は専用ホームページからオンライン、または郵送で可能です。

埼玉県内で特別高圧電力を使用している中小企業等に対し、電力価格高騰の影響を緩和するための緊急的な支援金を交付します。 特別高圧電力を受電して使用している場合は、使用量に応じて支援金を交付（7月・9月は1.8円/kWh、8月は2.3円/kWh）。 特別高圧電力を使用している商業施設等に入居している場合は、床面積に応じて交付（オフィス：7月・9月は33円/㎡、8月は43円/㎡、3か月合計109円/㎡、店舗等：7月・9月は48円/㎡、8月は62円/㎡、3か月合計158円/㎡）。 令和8年7月～9月使用分が対象で、申請受付中です。

中東情勢悪化の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援するため、富山県の「中東情勢特別対策枠」融資を利用する際に必要となる信用保証料の全額を助成します。 富山県が保証料率を2分の1に軽減し、残りの事業者負担分を砺波市が全額助成します。 令和8年7月1日から令和9年3月31日までに実行した融資が対象です。 事業者選択型経営保証非提供制度利用による引上げ分の保証料は対象外です。

伊丹市内で、新聞・雑誌・段ボール・紙パック・古着・アルミ缶・スチール缶などの再生資源を定期的に集団回収し、再生資源業者に引き渡すリサイクル活動を行う地域団体等に対し、回収量に応じて奨励金を交付する制度です。 対象団体は、自治会、マンション管理組合、子供会、婦人会、老人会、PTA、NPO等の営利を目的としない団体で、事前登録が必要です。 奨励金額は、回収した再生資源1kgにつき4円。 申請は年2回（前期分：1～6月分は7月15日締切、後期分：7～12月分は1月15日締切）。 必要書類や申請手続きの詳細は市の生活環境課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、前期分が7月15日、後期分が1月15日までです。

農地中間管理機構（農地バンク）を活用し、地域で農地の集積・集約化を進める取組に対して支援金を交付する制度です。 支援金は「集約化加速タイプ」と「地域集約化実現タイプ」の2種類があります。 集約化加速タイプ：地域計画（目標地図）のブラッシュアップ・早期実現に向けて農地の集約化に取り組む地域が対象。新たに団地化する面積に応じて支援金が交付されます。 基本タイプ：1ha以上の団地面積割合が目標年度までに増加すること。 大規模集約タイプ：15ha以上の経営を行う者等で、1団地5ha以上の場合。 誘致団地創出タイプ：新たな受け手を誘致する4ha以上の団地を形成する場合。 地域集約化実現タイプ：集約化された目標地図が描けている地域で、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた場合に交付。 目標地図内の1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地面積割合が5割以上、農地バンク活用率が一定以上であることが要件です。 詳細は伊佐市役所農政課担い手支援係（0995-26-1365）までお問い合わせください。

学校給食が無い夏・冬休み期間において、こどもの昼食の孤食や栄養バランスの偏り、保護者の弁当づくり負担を軽減するため、こども食堂や児童会等の共食の場を運営する団体に対し、バランスの良い昼食提供に係る経費を支援します。 令和8年度冬休み実施分の公募で、助成額には上限が設定されています。予算の都合により、助成額が申請額を下回る場合があります。