補助金・助成金一覧

柏崎市内に本社または営業所を有する公共交通事業所で、公共交通運転士として新たに就職した方に対し、30万円の助成金を交付します。 助成対象者は、柏崎市内の公共交通事業所で運転士として就職した本人。 1週間の勤務時間が1年を平均して35時間以上、または1月の勤務時間が140時間を超え、かつ運転業務が全体の7割以上であることが必要です。 就職日から3年以上継続勤務することを事業所代表者が認める必要があります。 市税の滞納がないこと、連帯保証人（成人した親族等1人）が必要です。 申請は就職日から60日以内に行う必要があります。 3年以上継続勤務できなかった場合は全額返還となります。

若者の館林市への就職や定住を促進し、地元企業の人材確保と地域活性化を目的とした奨励金です。市内事業所の事業者と、1年以上市内に居住する新卒労働者が対象です。 労働者には5万円（奨学金返還者は12万円加算）、事業者には3万円（上限5人分、障がい者雇用は1人につき5万円加算）を支給します。 労働者への支給は館林市デジタル地域通貨「ぽんちゃんPay」で行われます。 申請は支給要件を満たした日から60日以内に必要書類を添えて提出してください。 令和8年度の申請締切は令和9年3月12日（金曜日）です。 令和8年度の支給対象は令和7年10月1日以降の雇用開始分となります。

館林市内の事業者が、非正規雇用の労働者を正規雇用に転換し、6か月以上継続して雇用した場合に奨励金を支給します。 対象労働者1人につき10万円（1事業所につき2人まで） 労働者が女性の場合は10万円を加算 令和8年度の支給対象は令和7年10月1日以降の雇用開始分 申請は支給要件を満たした日から30日以内に行う必要があります 令和8年度の申請締切は令和9年3月12日（金曜日）です

館林市への若者の就職・定住を促進するため、市内事業者と雇用された労働者に奨励金を支給します。 労働者には10万円（デジタル地域通貨「ぽんちゃんPay」で支給）。 18歳以下の子どもがともに転入した場合、1人につき5万円（上限10万円）加算。 奨学金返還中の新規学卒者には12万円加算（令和8年4月1日以降の雇用開始分から）。 事業者には5万円（予算の範囲内で支給）。 申請は、支給要件を満たした日から30日以内に必要書類を添えて提出してください。 令和8年度の申請締切は、令和9年3月12日（金曜日）です。

65歳以上の市民を新規に雇用した市内事業者に対し、奨励金を支給します。 対象労働者1人あたり10万円を支給。 申請は、支給要件を満たした日から30日以内に行う必要があります。 令和8年度の申請締切は、令和9年3月12日（金曜日）です。 令和8年度の支給対象は、令和7年10月1日以降の雇用開始分となります。 例：令和7年10月1日雇用開始分は、令和8年4月30日までに申請。 詳細な申請手順や必要書類については、館林市の案内資料をご確認ください。

障がい者を継続して雇用する事業者に対し、奨励金を支給します。 市内に事業所を有し、国の特定就職困難者雇用開発助成金の支給決定を受けていることが必要です。 市税の未納がないことが条件です。 対象となる労働者は、市内に住所を有する65歳未満の障がい者です。 支給額は対象労働者1人につき25万円です。 申請は国の支給決定後30日以内に行う必要があります。 令和8年度の申請締切は、令和9年3月12日（金曜日）です。

分譲マンションの円滑な建替え・改修を支援するため、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用した管理組合等に対し、そのアドバイザー派遣費用を助成する制度です。 Aコース：市内分譲マンションの管理組合等に対し、派遣費用の全額（消費税込）を助成（同一管理組合等につき4回まで）。 Bコース：築30年以上の市内分譲マンションの管理組合等に対し、派遣費用の3分の2（限度額36万円、千円未満切捨て）を助成（同一管理組合等につき1回まで）。 ※テキスト・資料代や派遣のキャンセル料は助成対象外です。 申請期間については記載がありません。

青梅市では、市内および西多摩地域の公共ホール等を使用して行う、市内団体による大規模な非営利公演に対し、ホール使用料の一部を助成します。 S&Dたまぐーセンター（青梅市文化交流センター）多目的ホールで開催できない規模（272人以上の観客が見込まれる、または舞台規模での公演が不可能）の公演が対象です。 助成対象はホール使用料のみ（器具等使用料は含まれません）。 助成額は青梅市民会館ホールを使用した場合との差額で、上限7万円（1,000円未満切り捨て）。 毎年度1回、連続2日間まで申請可能です。 申請は施設を使用する年度内に必要書類を添えて行います。 予算上限に達した時点で受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、施設を使用する年度内にあらかじめ申請してください。

杉並区内で行われる文化芸術活動事業に係る経費の一部を助成し、区民や区内団体による多様で創造的な文化・芸術活動を支援します。対象は、直近3年以内（2023年4月1日～2026年3月31日）に杉並区内で広く一般公衆に鑑賞させることを目的とした事業を2事業以上実施した実績を有する個人または団体です。 申請は原則オンラインフォームで受け付けます。第1期や若手アーティスト文化芸術活動事業助成金の交付決定を受けた事業者は申請できません。