富山県の補助金・助成金・融資・出資一覧

物価高騰などの影響を受けた中小企業・小規模事業者の経営安定化を図るため、 再生計画等の調査や策定にかかる専門家費用の一部を支援します。 対象経費： 再生計画等の調査に要する外部専門家委託費用の自己負担分 再生計画等の策定に要する外部専門家委託費用の自己負担分 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を補助 補助上限額：100万円 募集期間：令和8年6月29日（月）～令和9年2月26日（金）（予算上限額に達し次第終了）

海王丸パークを核とした地域活性化を目的に、同パーク内でイベントを実施し、帆船海王丸の大規模修繕やその寄附金募集の周知を含む、魅力発信にかかる経費の一部を補助します。 対象事業例： 海王丸の大規模修繕や修繕寄附金募集に関する情報発信 海王丸パークの魅力発信や来場促進を図る取り組み 補助対象経費は、報償費、旅費、消耗品費、印刷費、広告・運搬・保険料、施設等の賃借料など多岐にわたります。

物価高や人手不足等で厳しい経営環境にある旅行業者を支援し、富山県内の文化施設周遊を促進するバスツアーの実施費用を補助します。 補助対象事業 募集型企画旅行商品として、以下全てを満たすこと： 貸切バス利用、県内2市町村以上の文化施設・文化財等を2箇所以上訪問 県内有償観光施設(体験施設、宿泊施設、飲食施設等)を1箇所以上訪問 最少催行人数10名 富山の文化を発信する企画力ある内容 幅広い商品の流通が可能 学校行事、公的会議、研修、宗教・政治活動目的の旅行は除外 催行と販売期間：令和8年7月1日～令和9年2月28日 補助対象経費 企画運営費（貸切バス借上料、ガイド報酬、下見等商品造成費用） 広報宣伝費（パンフレット・ポスター・チラシ・HP・PR映像作成等） 補助金額 1ツアーにつき区分に応じて1万円～5万円 富山県美術館等特定施設訪問時は補助上限額2倍

富山県は、建設業への女性の入職・定着を促進するため、女性が活躍できる会社風土の改善や、スキルアップ支援に取り組む建設企業に対し補助金を交付します。 【主な対象経費例】 会社風土改善、働き方改革に関するセミナー参加費・研修会開催費 施工管理技士等の資格取得のための講座受講料や教材料 対象資格は土木、建築、電気工事、管工事、造園、建設機械、電気通信工事施工管理技士など 補助対象経費の詳細については相談が可能です。

建設業における技術者不足や業務負担の解消を目的として、建設企業および事業者団体が行う多様な人材の育成・活用や人材確保の取り組みに対し、受講料やイベント開催費などを補助します。 主な事業と補助概要 建設企業向け「IT人材育成支援事業」: 技術者業務を支援するIT人材の育成経費（講座・講習受講料など）を補助。 事業者団体向け: 技術者キャリアアップ支援事業（資格取得に関する経費） 人材活躍事例発表会開催事業 大学生・高校生向け現場見学会開催事業 補助率や上限額は事業ごとに異なります。

富山県内の介護施設や養成校が、外国人介護人材の受入促進・定着や留学生の教育の質向上を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助します。 コミュニケーション支援（業務マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機導入、日本語指導など） 介護職員や留学生への研修・講習や資格取得サポート 生活支援（アパート賃借料、地域交流イベント、メンタルケア等） 留学生の国家試験対策・教員の研修なども補助対象 令和8年4月1日から令和9年3月31日に発生した費用が対象です。

タイ、ベトナム、インドで開催される現地展示会・商談会への出展経費（小間料、出展料、装飾費、使用料、輸送費、旅費・宿泊費、印刷製本費等）を補助します。 国または公的機関が主催・共催・後援する、広く一般に公開された、販売目的でない展示会・商談会が対象です。 令和8年6月1日以降に実施し、令和9年2月26日までに実績報告書を提出する事業が対象です。 申請は先着順、予算額に達し次第終了となります。

官民協働による地域防災力の向上を目的とし、指定緊急避難場所や指定避難所等の施設を保有している県内法人が地域住民に向けて実施する防災事業に必要な費用を支援します。 地域住民向けの資機材整備や、防災意識向上のための研修・訓練経費等が補助対象 経費区分：謝金・旅費、会場等借料、機器・設備等リース料・レンタル料、印刷製本費、資機材購入費、外注費、その他特に必要と認める経費

富山県内中小企業の事業承継を支援するため、事業承継を検討している中小企業者および後継者候補に対し、承継にかかる課題分析・計画策定・資産評価・契約書作成に関連する経費や、県内中小企業への視察旅費を一部補助します。 事業承継事業（親族内/外承継）に対し、初期診断・課題分析・資産算定・契約書作成等の費用を補助 視察事業として県内中小企業への視察旅費も補助対象

富山県内企業が、生産性向上や成長分野への挑戦等を目的とした従業員のリスキリング（再教育）取組みを支援する補助金です。 国の「人材開発支援助成金」の対象とならない短期間の教育訓練も対象 受講料、教材費、材料費、旅費、賃金等が支援対象 夜間や休日（法定労働時間外）の教育訓練も補助対象 他の公的補助との重複申請は不可 予算がなくなり次第終了

富山県内に事業所を有する事業者を対象に、働き方改革や女性の活躍推進に資する取組みを支援する補助金です。 補助対象例 社内セミナーやワークショップ等による働き方改革・女性活躍の推進 コンサルタント等による職場環境整備や現状把握・改善計画作成 女性の健康課題に関する啓発や福利厚生サービスの導入（フェムテック製品・サービス含む） 家事支援サービス等の経費助成 事業成果を計測するためのアンケートやヒアリングの実施経費 ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月26日までに完了する取組みが対象。導入初年度のみ、他にも多様な働き方改革・女性活躍の取組みについて相談可能。

富山県では、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、事業主などに対して設置・運営に要した費用の一部を助成しています。 設置費は新築・増改築・既存施設購入・備品購入などが対象。 運営費は人件費や賃借料などが対象。 令和9年度以降は新規申請受付を停止。令和8年度までに設置費補助金を受けた施設は運営費補助を最大10年受給可能。

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。 自家消費型太陽光発電設備 水力発電設備（1,000kW未満） 地中熱利用設備 高効率空調機器 高効率給湯機器 導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

県内中小企業の技術や雇用等の貴重な経営資源を次世代に引き継ぎ、県経済の持続的な発展を図ることを目的とした補助金です。 事業承継を検討している中小企業者や後継者候補を対象に、以下の経費を補助します。 事業承継事業（親族内外承継）として、初期診断委託料、課題分析の委託料、事業承継計画策定費用、資産・企業価値の算定費用、譲渡契約書策定、定款変更・登記費用、第三者承継仲介委託費など 視察事業として、県内中小企業への視察旅費 富山県事業承継・引継ぎ支援センターの支援や、関連機関の推薦を受けて事業計画書を作成することが必要です。