富山県射水市の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内中小企業者が、自社製品や技術を富山県外や海外で開催される展示会や商談会等に出展する際の会場費などの経費の一部を補助します。展示会や商談会等は、パンフレットやホームページなど広く一般公開されているものであることが必要です。対象経費は会場費のほか、小間装飾料・備品借上料・搬送料・交通費・宿泊費などです。 補助限度額は、リアル出展が国内30万円・海外50万円、オンライン特別枠が15万円です（いずれも1事業者同一年度あたり各1回まで）。補助率は1/2以内（千円未満切り捨て）となります。 国や県から同様の補助金を受ける場合、本補助金は受給できません。申請は参加前に行う必要があり、事前支払い分は対象外です。

市内に本店または主たる事業所を有する中小企業等が実施するDX関連事業に要する経費を支援します。 補助対象経費の例: 経営支援プラットフォームの登録等に要する経費 社員や会員等に対するDX関連の研修会の開催経費 業務のDX化に関するシステム等の導入経費 ※人件費、交際費、食糧費、補助交付金、消費税等は対象外。 ※国、県等からの補助金を受ける場合は、その額が控除されます。 随時申請受付（予算の都合により予告なく受付終了の場合あり）。

射水市内の中小企業者や個人起業家が、経営や技術等の改善を目的として、指定機関による専門家派遣事業を活用した場合に、その事業に要した経費の一部を助成します。創業や経営改善の支援を目的としています。 専門家派遣旅費は補助対象外 市税等の滞納がある場合は交付不可 申請は、実績報告書提出後30日以内に必要書類を添付して提出

射水市内の中小企業者が、新商品の開発（有形財に限る）を行う際の経費を支援する補助金制度です。対象となるのは、射水市ビジネス支援センターSwitch IMIZUを継続利用し、新商品の試作・開発を行う事業。開発段階の経費のみが対象で、開発後の経費や販売に関わる経費は対象外です。 補助対象経費：原材料費、機械工具費、外注費、知的財産取得費、その他市長が認める経費 補助率：1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：20万円 申請は事業着手前に行う必要があり、同一年度内1回利用可能 国や県の同様の補助金との併用不可 交付決定後、同年度内に事業を完了し、実績報告が必要

射水市内にサテライトオフィス等を開設・設置検討する県外事業者に対し、開設や運営にかかる費用を支援する補助金制度です。 主な助成内容： 【開設補助】サテライトオフィス等の改修、購入、新築費用に対し、上限100万円・補助率1/2以内 【運営補助】賃借料・通信費・機器使用料に対し、上限月額5万円・補助率1/2以内（最大2年） 【人件費補助】射水市民を新規雇用・転入した場合の人件費、上限月額5万円・補助率10/10以内（最大2年） 【視察補助】設置検討企業向け、交通費・宿泊費（役員・従業員3名まで）1/2以内・1人2万円まで 【お試し利用補助】一時的にオフィス等を設置する場合の賃借料等、上限20万円・補助率10/10以内（7日～93日分）

射水市内の地域商店街等への新規出店者や、1年以内に出店した事業者を対象に、店舗の改装や設備投資、賃借料、広告宣伝費等の一部を助成する制度です。新規出店を促進し、地域商店街の活性化と振興を図る目的で実施されています。 対象経費：店舗新築・改装費・設備費・賃借料（一定条件除外あり）・広告宣伝費など。 補助上限額：一般の場合100万円、創業者は130万円。 補助率：1/2以内。 随時申請可（予算上限あり）。

射水市では、複数の中小企業者が連携し、にぎわい創出を図るため新規で開催する集客イベントに対して支援を行います。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた富山県内の中小企業・小規模事業者等が、工場・店舗などの施設や生産機械・車両などの設備の復旧に要する経費の一部を補助します。 被災事業者の復旧・復興を促進するための支援です。 詳細は「補助金の手引き」等の資料をご確認ください。

空き家を所有する民間事業者（買取再販事業者等）が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助します。

中東情勢等に伴う燃料価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場の経営者に対し、燃料価格高騰分の一部を補助することで、地域住民の憩いと交流の場である公衆浴場の負担軽減を図ります。 詳細は交付要綱等をご確認ください。

価格転嫁による経営改善に向けて、富山県内の中小企業・小規模事業者が取り組む課題解決に要するコンサルティング費用を支援する補助金です。 価格交渉方法のアドバイスや、価格転嫁による利益拡大の戦略策定支援など、経営改善を目的としたコンサルティング費用が対象です。 2026年6月1日から補助上限額が25万円から50万円に引き上げられました。 予算上限額に達し次第、受付終了となります（採択予定件数：50件程度）。 申請には県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは商工会・商工会議所等の経営指導員等からの推薦が必要です。