大分県の補助金・助成金・融資・出資一覧

地上デジタルテレビ放送への移行に伴い再整備された難視聴地域の共聴施設が、災害等の不可抗力により緊急修繕を要するとき、その経費の一部を助成します。これにより設備の非常時における早期復旧と、組合や組合員の負担軽減を図ります。 対象経費例: 受信アンテナ、増幅器、分配器など施設の修繕に必要な費用。 ※令和8年4月以降、光ケーブル化や老朽化に伴う修繕は補助対象外となります。

戸次本町地区の活性化およびにぎわいの創出を目的に、同地区のまちづくり協定区域内の空き店舗等を活用して事業を行う事業者に補助金を交付します。 主な対象経費は店舗の内外装の改装費・備品購入費・広告料となりますが、改装費が総額の1/2以上であることが条件です。 法人・個人が対象で、営業時間や協定書締結など複数の要件が設定されています。

津久見市内への企業立地や雇用機会の拡大、社宅整備などを促進するための助成制度です。 設備投資・雇用促進・社宅整備（1戸建て中古住宅を含む）に係る費用の一部を助成。 対象業種は日本標準産業分類に基づく広範な分野。 助成金の種類ごとに要件や助成内容が設定されています。 複数の助成金を同年度に申請可能（年間助成上限あり）。

津久見市内で創業を考えている方の創業に係る費用を支援する補助金です。対象業種で新たに創業し、3年以上事業継続を見込む方を対象に、店舗等の新築・改修、什器備品・設備、広告宣伝、新商品開発・販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 “重点創業”（飲食・宿泊関連、商業地域立地等）の場合、補助率が優遇されます。

大分市内の中小企業者または中小企業団体が、環境保全措置（設備の設置・改善や工場移転など）を行うために利用できる融資制度です。 環境保全施設の設置・改善および工場等の移転 太陽光発電装置、燃料電池自動車など、省エネ設備導入のための資金にも利用可能 PCB廃棄物処理やその代替設備の購入も対象 信用保証料は市が全額補助します。

森林の公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継ぐことを目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 森林の整備・保全（植栽、下刈り、間伐、作業道・登山道の整備等） 緑化推進活動（講座・研修会の開催や資源活用、体験学習等） 補助対象経費には資材費や消耗品費、専門家への謝金や委託費、会場使用料、印刷費、旅費等も含まれます。 ※予算の範囲で先着順受付、詳細は林業水産課まで。

臼杵市内で新たに創業する方や創業後1年未満の方を対象に、事業所の開設や規模拡大、販売促進等にかかる経費の一部を補助する制度です。市内での産業振興や雇用創出を目的としています。 設備投資や広告宣伝費、賃借料など幅広い用途に活用可能。 補助率は1/2以内、上限額は50万円です。 予算が無くなり次第、受付終了となります。

水道が未普及で飲料水が十分でない地域の生活環境改善を目的に、取水・貯水・浄水・配水・給水施設等の整備工事にかかる費用を補助します。 清浄な飲料水を確保するための施設工事が対象 施設設置は共同（原則3世帯以上）が必要（特別な事情があれば例外あり）

大分市では、地域コミュニティの交流や連帯感を深めることを目的に、自治会・町内会が地域課題の解決やふれあいの場づくりなどに自主的・積極的に取り組む事業に対して助成金を交付します。 「安心安全のまちづくり」「環境美化」「住民の健康づくり」等の幅広い活動が対象ですが、単なる物品購入や娯楽目的、人件費や工事費を伴うものなどは対象外です。 具体例: 防犯パトロール、避難訓練、公園清掃、伝統行事の継承活動、高齢者見守り、健康講座の開催、地域掲示板の設置など。 助成額は自治会の世帯数に応じて決まり、活動に必要な経費（消耗品購入など）について支援が受けられます。

別府市内の商店街を活性化し、地域特性を活かした魅力ある商店街づくりを推進するため、商店街活性化団体等が実施するイベントや振興事業、街路灯の維持管理事業等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 主な補助事業 商店街イベント促進事業：商店街を知ってもらい、盛り上げるためのイベント開催を支援。新規イベントが対象。 商店街振興事業：人材養成研修や新たな振興策等、商店街の活性化に資する事業を支援。 商店街街路灯維持管理事業：商店街が維持管理する街路灯の電気料金の一部を補助。 詳細は産業政策課までお問い合わせください。

大分市への本社機能移転を促進するため、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設にかかる設備投資などを支援する助成金です。 設備投資支援（設備投資額の10%、上限あり） 雇用促進支援（新規雇用者数に応じて最大3年間、正規60万円・非正規20万円/人） 事業運営支援（オフィス賃料の1/2、2年間） ※事業計画書の事前提出が必要。詳細・申請は創業経営支援課へご相談ください。

大分市では、産業振興と雇用機会創出を目的とし「大分市企業立地促進条例」に基づき、情報通信関連産業の企業立地を支援する助成金制度を実施しています。設備投資や新規雇用、人件費、賃借料等を対象に、条件を満たした場合助成金が交付されます。 助成内容の主なポイント 設備投資支援：設備投資額の5%（上限あり） 雇用促進支援：新規雇用社員1人あたり正規50万円、非正規3万円（高度な技術要する場合10万円）。いずれも3年間 事業運営支援： オフィス賃借料3分の1（3年間） 通信回線使用料（従量分）2分の1（3年間/最大2,100万円） システム使用料5%（3年間） ファイナンスリースによる物件取得費用5% 総額上限2億8,000万円、単年度では2億円/年まで 申請には事前相談・事業計画書提出が必須です。