大分県の補助金・助成金・融資・出資一覧

大分市内で創業を予定、または創業後5年未満の中小企業等を対象に、事業所新設や事業拡大時の費用の一部を助成する補助金です。 補助対象となる経費は事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記費用、販売促進費用等。女性・若者・シニア（35歳未満または55歳以上）は補助率が優遇されます。 申請には「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること等、複数要件があります。 予算に達し次第締め切り。

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造店舗等の耐震診断に対し、その費用を全額補助します（上限あり）。 主なポイント: 耐震診断費用の10分の10（全額）を補助 建物の床面積・図面の有無によって上限額が異なります 募集期間内で予算の範囲内での受付（応募多数の場合は抽選） ※申請前に耐震診断や契約を行った場合は補助対象外となります。

由布市内の中小企業者が働き方改革を進め、人材の確保・育成・定着を目指す取組に対して一部経費を助成します。事業は「人材確保事業」と「労働環境改善事業」に区分され、通常枠と、育成支援や働き方改革等の届出・認定を受けた場合の特別枠があります。申請には事前準備が必要で、予算がなくなり次第終了します。 【主な補助対象事業の例】 就職情報サイトへの掲載、採用に関するHP作成・改修、WEB面接ツール導入 県外イベント出展、研修・資格取得、日本語講習や異文化交流等の外国人材支援 福利厚生のための空調設備導入、従業員施設の新設・改修（トイレ、更衣室等） 通常枠のほか、次世代育成支援や働き方改革等の届出・認定があれば特別枠（補助率・上限増）で申請可能です。

宇佐市では、自治区の集会所（公民館など）の新築・取得・修繕等に係る経費に対して補助金を交付しています。 新築（全面改築含む。複数自治区で共同設置の場合に限る） 既存建物の取得（取得に伴う改築・修繕含む。取得から1年以内の完了が条件） 修繕事業（経費が30万円以上の場合） 詳しくは総務課行政係までお問い合わせください。

犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりのため、地域の自主的な防犯活動を支援し、防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助金の交付を希望する場合は、必ず事業開始前（設置工事着手前）に申請し、市から補助金交付決定を受けた後に事業を開始してください。 対象経費は防犯カメラや表示板の購入・設置費、防犯カメラ設置で必要となる事務手数料等です。 他の同様の補助と併用する場合は、それを差し引いた残額について上限20万円となります。

新たな製品や技術の開発による中小企業者の競争力強化を目的に、国内で特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を出願する際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料、電子化手数料、弁理士報酬等（実用新案権の場合は登録料も対象）。 補助額は対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）。 補助上限額は原則20万円だが、意匠権・商標権のみの場合は10万円。 申請締切は出願番号通知が発送された年度の末日まで。予算に達し次第終了。

1歳未満の乳児およびその母親を対象にしたウェルネス産後ケアサービス（保育、沐浴、カウンセリング等）を提供するための部屋またはスペースを、旅館・ホテルに整備する事業者に対し、施設の整備等に要する費用を補助します。 【対象事業例】 旅館・ホテル営業許可を持つ宿泊施設における、乳児・母親向け産後ケアサービス空間の整備 別府市内における設置、遊具・マット・寝具設置、入浴・沐浴・調乳・換気・採光等の施設環境整備

中津市中心市街地の商店街にあるアーケード、街路灯、放送設備などの共同設備について、修繕や改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象となる共同設備例 アーケード 街路灯 放送設備 案内板・掲示板 共同広場 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は1団体あたり50万円です。申請は1会計年度につき1回まで可能です。

2050年までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅、EV（電気自動車※受付終了）の導入を対象とした補助金を交付します。 事業者は「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必要。 対象設備は、令和8年4月1日以降に契約・交付決定後に着工した設備。 EV補助金は既に受付終了。 【補助金額例】 太陽光発電設備：個人最大35万円、事業者最大500万円。 ソーラーカーポート：個人上限100万円、事業者上限1000万円。 蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（上限設定あり）。 ZEH住宅：1戸あたり85万円。 ※設置済設備は補助対象外。自家消費割合・未重複補助の要件あり。