大分県宇佐市の補助金・助成金・融資・出資一覧

宇佐市内の福祉サービス事業所で支援員・相談支援員の正規職員として就職した方を対象に、最大25万円の就職奨励金・継続勤務報奨金を支給する制度です。 就職奨励金（5万円）: 市内事業所の正規職員（満60歳未満）として新規就職した方 継続勤務報奨金（最大20万円）: 勤続2年（5万円）、3年（市内在住5万円/市外在住2.5万円）、5年（市内在住10万円/市外在住5万円） 申請は、交付対象事由が生じた日から1年以内に必要書類を添えて宇佐市役所福祉課に提出してください。

宇佐市では、中小企業等における人手不足の解消を目的に、県外から県内に移住し、対象の求人に就職した方や、地域課題解決型の起業をする方に対して支援金を支給します。 就職（大分県マッチング支援事業による求人への就業）または、所定の起業支援事業での起業が条件。 世帯移住の場合は定額100万円、単身は60万円。18歳未満の世帯員を帯同した場合は1人につき30万円（上限60万円）を加算。 転入後3か月以上1年以内の申請が必要、定住意思（5年以上）必須。

宇佐市内で創業した事業者が、創業等のために借り入れた際の利子と保証料について、補助を受けることができます。 利子は最長36か月分について補助。 保証料は初回分が全額補助。 融資は日本政策金融公庫、大分県の創業者向け融資、市内金融機関（宇佐市内支店限定）の創業者向け融資が対象。 補助金の申請には事前に相談や所定のセミナー受講が必要です。対象期間や創業年数等、細かな条件があるため、詳細は宇佐市商工振興課にお問い合わせください。

宇佐市では、令和7年3月1日以降、市内の福祉サービス事業所への支援員・相談支援員の正規職員として就職した方を対象に、就職奨励金及び継続勤務報奨金等を交付しています。 1 就職奨励金 2 初任者資格取得報奨金 3 継続勤務報奨金 注意事項 報奨金等の交付申請は、交付対象者に該当する事由が生じた日から1年以内に申請してください。

大分県内の事業所で、特別高圧で受電する中小企業を対象に、2026年7月～9月分の電気使用量に応じて電気料金の一部を補助します。 7月分：特別高圧電気使用量（Kwh）×1.8円 8月分：特別高圧電気使用量（Kwh）×2.3円 9月分：特別高圧電気使用量（Kwh）×1.8円 申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で上限額が設定されます。 申請はオンラインフォームから行い、必要書類として申請書、電気使用量が確認できる書類、特別高圧受電の証明書類、中小企業であることの証明書類、振込先口座の写し等が必要です。 補助金の支払は2027年3月頃を予定しています。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは大分労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

地域資源の活用や地域課題の解決、交流人口拡大、空き家活用など、地域の活力づくりに資する多様な取組を支援する補助金です。4つの枠（チャレンジ支援枠、地域創生枠、空き家ビジネス活用支援枠、地域未来創造枠）があり、事業内容や主体に応じて補助率・上限額が異なります。 チャレンジ支援枠：本格事業前の調査研究や試行等を支援（補助率3/4以内、上限200万円、2年度まで可） 地域創生枠：地域創生に役立つ取組を支援（補助率1/2以内（特認2/3以内）、上限3,000万円（特認5,000万円）、3年度まで可） 空き家ビジネス活用支援枠：空き家を活用したビジネスを支援（補助率2/3以内、上限500万円、耐震改修は150万円まで） 地域未来創造枠：交流人口拡大や地域資源の磨き上げ等を支援（補助率2/3以内、市町村は1/2以内、上限5,000万円） ※人件費（経常的なもの）、設備費、備品購入費、用地取得費等は対象外です。