大分県の補助金・助成金・融資・出資一覧

中津市では、商店街の振興および中心市街地の活性化を図ることを目的に、中心市街地における商店街の空き店舗を活用した新規出店者に対し、店舗の改装工事等の初期経費を助成します。 補助対象経費 店舗の改装費（外装工事、内装工事、設備工事〔水道・電気・ガス・空調〕、設計費） ※機械・器具・備品等は対象外

大分市内に事業所を有する中小企業者が経営改善・競争力強化等のために行う生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備投資に対し費用の一部を補助します。 通常枠：生産工程に必要な機械装置や建物付属設備の購入費用が対象 脱炭素化促進枠：経済産業省指定の省エネ設備（例：高性能ボイラ、産業用モータ等）の導入も補助対象 ※PCや事務用機器、車輛・重機、リース等や消費税相当分は対象外。 ※補助対象経費の支払いが令和8年3月31日までに完了するもの。

日田市内で新規創業または事業承継を行う方を対象に、事業所の整備費用や機械設備の導入費用などの一部を補助します。 最大100万円まで、補助対象経費の1/2以内を支援。 交付には審査会での審査、ビジネスサポートセンターでの事業計画相談が必要です。 申請は令和8年5月1日より開始、予算上限到達まで受付。 対象経費例: 事業所の新設・改修に伴う外装・内装工事費 機械設備導入費（10万円以上で耐用年数1年以上に限る） 司法書士等への法人登記や申請書類作成費用 事業承継計画の作成費用等（いずれも10万円上限発生） 必ず申請前に商工労政課へ相談が必要です。

空き店舗や空き家などの既存資源を活用し、新規創業や事業拡大を目指す方に、店舗部分の改装費用の一部を補助することで、地域活性化と商業振興・創業促進を図ります。 主なポイント： 店舗部分の改装工事費や自ら行う場合の材料費が対象 上限額は100万円、補助率は1/2以内 日本標準産業分類に定める幅広い業種が対象 交付決定は審査委員会・予算の範囲内で判断 【注意】什器・備品類、外構費、住居部分の経費等は対象外です。

大分市では「大分市企業立地促進条例」に基づき、市内への企業進出や事業所の新設・増設・移設を支援する助成金制度を実施しています。設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援の3つの助成内容があり、該当する要件を満たす事業に対し助成が行われます。申請には、設備投資の前に事業計画書提出が必要です。 【設備投資支援】設備投資額の6％（新設最大5億円／増設・移設最大3億円）、機械等の賃借は設備投資額の25%（最大1年間）。 【雇用促進支援】新規雇用1人あたり50万円（限度額1億円）。 【脱炭素投資支援】脱炭素投資額の10%（最大1億円）。 単年度の助成金額上限は2億円、超過分は分割交付。新設時の合計限度額6億円、増設・移設時4億円。有効活用には事前相談・事前申請が必須。

中津市では、女性の創業および起業を促進し、地域での活躍を後押しするため、創業にかかる費用の一部を助成します。 補助対象者（全て該当が必要） 市内に居住し、市内に事業所（個人事業主）または本店登記（法人）を置く方（実績報告提出日前日までに予定も可） 対象創業支援セミナー「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を受講し市長が認めた方 許認可業種は必要な許認可の取得者（創業日前日までに予定も可） 市内で3年以上継続的に創業事業を行う予定の方 市の他補助を受けていないこと、市税等の滞納がないこと 暴力団関係者、風俗等関連、フランチャイズ事業、公序良俗に反する事業等は対象外 対象事業例 地域課題の解決、生活環境の向上、地域振興に資する持続性ある事業（3年間継続を見込むもの） 令和9年2月26日（金）までに実績報告が可能な事業 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内（市長が定める割合） 上限100万円（千円未満切り捨て） ※予算に達し次第終了、申請前に要綱確認と支援機関等への相談推奨

別府市内の竹産業やつげ工芸に携わる小規模事業者が、市内で生産した製品の販路拡大・開拓のための事業を実施する際、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 国内外の展示会・小売店等での出店や宣伝、公募展等への出品 インターネットを活用した販路拡大 補助対象経費は、事業の実施に直接必要であり、年度末までに支払いが完了するものです（従業員賃金や飲食代など一部経費は除外）。 申請は1年度につき1回限り。予算額に達し次第受付終了。

市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者含む）向けに、販路開拓や業務効率化等にかかる費用の一部を補助する制度です。機械装置の導入やWEBサイト作成・更新、展示会出展費や旅費、新商品開発、広報費、外注費用等が対象になります。申請前には商工観光課への事前相談が必要です。 受付期間：2026年3月19日（令和8年3月19日）から、予算額に達し次第終了。事業完了期限は2027年2月26日（令和9年2月26日）まで。

地上デジタルテレビ放送への移行に伴い再整備された難視聴地域の共聴施設が、災害等の不可抗力により緊急修繕を要するとき、その経費の一部を助成します。これにより設備の非常時における早期復旧と、組合や組合員の負担軽減を図ります。 対象経費例: 受信アンテナ、増幅器、分配器など施設の修繕に必要な費用。 ※令和8年4月以降、光ケーブル化や老朽化に伴う修繕は補助対象外となります。

戸次本町地区の活性化およびにぎわいの創出を目的に、同地区のまちづくり協定区域内の空き店舗等を活用して事業を行う事業者に補助金を交付します。 主な対象経費は店舗の内外装の改装費・備品購入費・広告料となりますが、改装費が総額の1/2以上であることが条件です。 法人・個人が対象で、営業時間や協定書締結など複数の要件が設定されています。

津久見市内への企業立地や雇用機会の拡大、社宅整備などを促進するための助成制度です。 設備投資・雇用促進・社宅整備（1戸建て中古住宅を含む）に係る費用の一部を助成。 対象業種は日本標準産業分類に基づく広範な分野。 助成金の種類ごとに要件や助成内容が設定されています。 複数の助成金を同年度に申請可能（年間助成上限あり）。

津久見市内で創業を考えている方の創業に係る費用を支援する補助金です。対象業種で新たに創業し、3年以上事業継続を見込む方を対象に、店舗等の新築・改修、什器備品・設備、広告宣伝、新商品開発・販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 “重点創業”（飲食・宿泊関連、商業地域立地等）の場合、補助率が優遇されます。