新潟県新潟市の補助金・助成金・融資・出資一覧

新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業）が、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）導入時の経費の一部について補助を受けられる制度です。 導入する設備・システム等の取得価格が160万円以上であることが条件です。コンサルティング費用やクラウドサービス利用料、保守サポート、PC・タブレット（付随機器として必要な場合のみ）等も対象に含まれます。 補助率や上限額は要件ごとに異なり、最大30％・1,000万円が上限です。

市内の工業地域などにおいて、物流施設（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業関連）の新設・増設・移設を行う事業者に対し、以下の補助を実施します。 用地取得費の一部補助、施設賃借費補助 固定資産税および事業所税の相当額補助 新規雇用者への雇用促進補助（一人25万円、上限2,500万円） 都市計画法等に基づく環境整備促進の補助 地域産業の活性化と施設集積を目的としています。 【補助の主な内容】 用地取得補助：用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借補助：賃借経費の10％以内、3年間（上限3,000万円/年） 施設建設促進：固定資産税・事業所税の相当額を3年間補助（上限なし） 雇用：新規常用雇用者一人あたり25万円（上限2,500万円） 環境整備：対象経費の50％以内（上限5,000万円）

工場の建設に伴う次の施設の整備に要する経費で、市長が必要と認める経費を助成します。 １、道路 ２、排水施設 ３、公園 ４、消防施設 ５、その他公益的施設で市長が定める施設

工場の建設に伴う雇用の拡大に要する経費を助成します。 申請期限 ・建築確認の日から1月を経過する日

工場等のを賃借に関する経費を助成します。 申請期限 ・土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日の前日

工場を建設するための用地の取得費（造成費を含む）を助成します。 指定申請期限 ・用地取得に係る売買契約を締結する日の前日 ※競売により取得する場合は、入札日の前日

イノシシやクマ等による農作物及び人身被害を防止するため、藪や雑木林、遊休農地等を整備して鳥獣緩衝帯とする取り組みに対し、補助金が交付されます。

新潟市内に存在する空き家の有効活用を促進し、福祉・地域活動や移住定住、流通促進等における空き家の活用にかかる費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。 主な補助タイプと内容: 福祉活動活用タイプ: 空き家を地域の茶の間、高齢者向け共同住宅、障がい者グループホーム、こども食堂等に活用するためのリフォーム費用を補助。補助率：1/3、上限額：100万円（耐震改修時は200万円）。 地域活動活用タイプ: 空き家や跡地を地域利用（集会場、駐車場等）するためのリフォーム・解体費用の補助。補助率：1/3、上限額：リフォーム100万円（耐震時200万円）、解体50万円。 移住定住活用タイプ: 県外から新潟市への移住者のための空き家購入費・リフォーム費を補助。補助率：1/2、上限額：各100万円、併用200万円。 住替え活用タイプ: 一般・子育て世帯の空き家購入・リフォームに補助。補助率：購入1/3または1/2、リフォーム1/2。上限額：一般購入30万円、子育て世帯購入100万円・リフォーム25万円、併用時125万円。 跡地活用タイプ: 建築が困難な未接道地等の購入と解体費用を補助（法人申請も可）。補助率：1/3、上限額：50万円。 申請は補助事業（購入、リフォーム等）実施前に必要です。 令和7年度（2025年度）の募集受付開始は2025年4月17日（木曜）より（先着順）。

過去の集中豪雨による浸水被害の軽減を目的として、住宅に付属した駐車場のかさ上げ工事に対し助成金が交付されます。 新潟市内の駐車場所有・使用者が対象。 浸水被害が発生・または発生する恐れのある区域の駐車場が対象。 工事は既存駐車場の高さを平均10cm以上かさ上げすることが必要。 新規駐車場の舗装は対象外。

集中豪雨などによる浸水被害の軽減を目的として、住宅・店舗・事務所等への防水板設置工事にかかる費用の一部を助成する制度です。対象区域は、過去に浸水被害が発生した、または発生する恐れがある地域（洪水・浸水ハザードマップ該当区域）です。

新潟市が実施する、地域においてスポーツや文化芸術活動を行い、市内中学生を受け入れる団体向けの補助金です。主な補助内容は、指導者謝金（活動日数や指導者数に応じて上限額あり、謝金単価の1/2を補助）および指導者育成のための研修受講料（1団体5千円上限、受講料の1/2を補助）です。申請については予算上限に達する場合、交付できない可能性があります。

新潟市内において工場の新設・増設・移設を行う事業者に対し、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額など各種経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容は以下の通りです。 用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借経費の10％以内を3年間（上限3,000万円/年） 固定資産税・事業所税相当額を3年間（上限なし） 雇用促進（1人25万円、上限2,500万円） 環境整備促進（経費の50％以内、上限5,000万円） 集団化促進 申請には事前相談が必要です。

新潟市内の分譲マンションを対象に、耐震診断および耐震改修工事に対する補助金を交付します。 予備診断および本診断、耐震設計、耐震改修工事について、それぞれ定められた補助率・上限額で支援します。 申請には必要書類の提出、管理組合での決議等が必要です。