新潟県新潟市の補助金・助成金・融資・出資一覧

新潟市内の中小企業等向けの制度融資です。運転資金や設備資金に利用でき、条件に応じて「通常枠」と「障がい者雇用推進枠」があります。 「通常枠」は、主に市内で継続的に事業を営み、信用保証協会対象業種・市税完納者が申請できます。 「障がい者雇用推進枠」では、障がい者を一定数以上雇用している企業向けに、利子補給や保証料補助の優遇措置があります。 借入限度額：4,000万円以内（借入額・用途により返済期間が異なります）。 利率：5年以内 年1.75%、5年超 年1.95%（障がい者雇用推進枠の補給あり）。

新潟市内で新規開業または開業後1年未満の中小企業・個人事業主を対象とした開業融資制度です。 一般開業枠と創業関連保証枠、特定創業支援枠の3種類が選択できます。 運転資金・設備資金に利用可能（新会社設立の資本取得は対象外）。 保証料補助制度（融資額に応じ最大100%）や、特定創業支援枠の場合は3年間利子全額補給があります。 担保・保証人は原則不要（法人代表者を除く）。

新潟市内で工場や倉庫などの新設や増設を行う中小企業者（会社・個人）を対象に、設備資金（用地、建物、土地定着構築物）について制度融資を提供します。 金融機関の定める条件で借入が可能 融資限度額は1,000万円以上2億円以内 償還期間は12年以内（据置2年以内） 信用保証協会保証付き

新潟市が交付する「省力化・省エネ化補助金」の採択者を対象とした制度融資です。 設備資金や運転資金（省力化・省エネ化補助金の補助対象設備および導入経費）に利用可能で、保証協会の信用保証付き。融資額は5,000万円以内（ただし補助対象経費から交付決定額を差し引いた額が上限）。利率は信保付 年1.80%、従業員5人以下の場合は0.05%引き下げ。返済期間は12年以内（据置2年以内）、信用保証協会保証料の一部補助あり（3百万円以内：50%補助）。

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労促進を目的に、新規学卒者の採用を支援するため、 自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修および自社管理の企業紹介動画制作にかかる経費の一部を補助します。 対象は新潟市内に主たる・従たる事業所がある中小企業等。 補助対象経費は、市内事業者に発注した場合に限る。 過去に交付を受けている場合は上限額が異なります。

新潟市内の事業者が外国人観光客の受け入れ環境を整備するための費用を助成する補助金です。外国語での案内サインや観光ガイドブックの作成、デジタルサイネージ設置、音声ガイド機器、翻訳・通訳機器、無線LAN、免税・決済環境整備などの事業が対象となります。 申請受付は2026年4月1日から開始し、事前相談が必要です。補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）が支給されます。

新潟市内で工場を新設・増設・移設する事業者に対して、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額などを助成する制度です。 用地取得、賃借、工場建設、雇用、環境整備等に対し、要件に応じた助成が受けられます。 助成内容・上限額や申請期限は助成区分によって異なります。 事業着手前の『事前相談』が必須です。

都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）を対象とした補助金です。高機能オフィスビルの建設を促進し、企業誘致を推進するための制度です。 補助対象となる工事契約期間： 令和4年4月1日から令和9年3月31日までに工事契約を締結 工事契約から5年以内に竣工 補助率・上限額： ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額の20％ 限度額10億円 主な基本要件 用途が事務所であること 専有部分600㎡/フロア以上、天井高2,700mm以上、OA床100mm以上など 竣工後1年以内に1社以上賃貸し、10年間継続してオフィス賃貸すること 選択要件 リフレッシュスペース、柔軟な区割り、セキュリティシステム、シェアオフィス、環境性能評価Aランク以上など、7項目中3つ以上満たすこと

商店街の街路灯やアーケード照明のLED灯にかかる電気料金について、その維持管理費の一部を助成します。申請・報告はメールでも可能です。

人事労務管理制度や農作業マニュアル等の導入・整備により、就労環境の改善を図る農業事業所（農地所有適格法人等）に対し、制度作成・導入にかかる経費を助成します。 就業規則や労働時間等の規定、雇用管理・安全衛生教育・評価基準等の制度・マニュアル作成が対象 制度等は専門家（キャリアコンサルタント、社労士等）の支援を受けて新規作成または改定したもの 作成した制度等は書面やデータ等で運用し、実績報告時に写し提出が必要 申請受付は随時。予算の範囲内での採択となります。

従業員を雇用する農地所有適格法人等が、働きやすい職場環境づくりのために新たな従業員用設備（トイレ・シャワー室・更衣室・休憩室など）を設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象 専門家による「働く環境見える化支援事業」を実施し、新たな設備設置の必要性が認められた場合 従業員用設備の新規設置にかかる工事費や取得費用

新規就農者が既存施設・設備の修繕や、農地の賃借料・土地改良費等の初期投資にかかる経費を助成します。 主な対象経費 既存施設（パイプハウス、果樹棚、防獣ネット等）の修繕・補修・張替や畔抜き等の修繕費 他者から借りる農地の賃借料、土地改良費 補助額・補助率 既存施設活用支援：補助上限200万円（経費10万円〜300万円）、補助率2/3以内 農地経営安定支援：補助上限30万円（経費上限45万円）、補助率2/3以内 申請は随時受付（予算枠内で対応）。