長野県岡谷市の補助金・助成金・融資・出資一覧

■概要東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）■報告対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。■本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業■提出期限令和８年１０月１４日（水）■備考提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。■問合せ先〒151-0053東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金事業化状況報告 事務局電話番号：0570-080-743■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.htmlこのWebページの設備支援課 事業化状況報告書の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」令和８年度 秋公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）では、環境省から令和８年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。 なお、秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定して実施します。 ■目的 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（脱炭素型自然冷媒機器）が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。 ■事業内容 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。◆補助率： 原則 １／３以下※補助率についての詳細は｢令和８年度公募要領｣をご覧ください｡【注１】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。■補助事業実施期間 令和８年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業で、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和１０年２月２９日まで（２箇年度）となります。■応募受付期間 令和８年 ９月 １４日（月）～ 令和８年 １０月１３日（火）１７時■応募方法 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。 応募に必要な申請書式｢様式1｣｢別紙1｣｢別紙2｣は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。■問合せ先 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO） URL ：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp TEL ：03-5733-4964 FAX：03-5733-4965

■目的環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。■根拠法令等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程■応募資格本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからコの本邦法人・ 団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすものとします。ア．民間企業（個人、個人事業主を除く）イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ．国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ．特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出のことク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ．その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者コ．地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく 適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。 ③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式第１交付申請書を提出した 事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。 ④ 以下に該当する事業実施場所での補助事業は対象となりません。 ａ）風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関 連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場。 ｂ）旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の 規制及び適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場。⑤ 昨年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、今年度に実施される 本補助事業に採択されないことがあります。但し、辞退理由が他の補助事業採択による場合、若しく は天災による場合はこの限りではありません。■問合せ先問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部メールアドレス：shift@gaj.or.jp■公募要領等及び各種様式のダウンロード協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

■目的環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。■根拠法令等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程■応募資格本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人国立大学法人、公立大学法人及び学校法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出ください。一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。なお、以下の事業場は申請できません。風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営 業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場■問合せ先問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部メールアドレス：shift@gaj.or.jp■公募要領等及び各種様式のダウンロード協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

■目的２０５０年のカーボンニュートラル、２０４０年のエネルギーミックス実現に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。そこで、令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」系統用蓄電システム等導入支援事業（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池等（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）の導入を支援することで、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とする。■応募資格以下１）～ ２2）の要件を全て満たす者を補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。１）日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。※ 「１－１．事業の目的」 に基づき、一般送配電事業者は対象外とする。※ ただし、一般 送配電事業者と発電事業者の両方の立場を有する事業者が発電事業者として、調整力公募を通じた調整力の提供等を目的に本事業へ申請を行う場合は、対象とする。２）補助事業により導入する補助対象設備の所有者（※2）及び使用者（※3）であること。なお、リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者、設備の使用者は共同申請者として、２者共同で申請を行うこと。⇒公募要領Ｐ.２２「補足１ 共同申請について」を参照のこと。※２ 所有者とは、補助対象設備を法人として所持し、固定資産として登録する事業者をいう。なお、共同購入等、特殊な資産登録を予定している申請の場合は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。※３ 使用者とは、補助対象設備を運転、稼働させることにより各種電力市場での取引等の活用を主体で行う事業者をいう。なお、当該使用者から補助対象設備の実運転を委託され運転・保守管理を主として実施する事業者は含まれない。注）その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特別目的会社（SPC）へ譲渡を予定している等）場合は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。３）補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は、対象外とする。※ 導入する補助対象設備の所有者が特別目的会社（SPC）であって、設立が１年未満かつ直近の年度決算がない場合は、主たる出資者等の直近の年度決算において債務超過の場合は、対象外とする。※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書を提出すること。注）補助事業期間中の当該SPCへの出資者の追加は認めない。ただし、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定の有限責任組合員及び商法（明治３２年法律第４８号）に規定の匿名組合員による出資は除く。４）経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。５）温室効果ガス排出削減のための以下の取組を実施できる者であること。【CO２排出量（※４）が２０万ｔ以上の民間企業（※５）】≪以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。≫A：2025年度以前分の排出実績に関する実施内容※ なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2025年度及び2030年度について設定し、間接補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。（ⅲ）サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を実施または計画すること。B：2026年度以降分の排出実績に関する実施内容2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。※ ただし、Aと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するものとみなす。【CO２排出量（※４）が２０万ｔ未満の民間企業（※５）又は中小企業（※６） 】その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出。※４ 地球温暖化対策推進法に基づく算定報告制度に基づく２０２１年度CO２排出量。 ※５ 会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人。 ※６ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定する中小企業に該当する民間企業。６）省エネ法における特定事業者等（※７）は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、令和８年度公表分の開示シートを公表することを要件とする。なお、開示シートの公表に当たっては、省エネ法に基づく定期報告書等を期日までに提出するとともに、修正指示等があった場合には速やかに対応すること。また、本事業による計画及び実績を、開示シートを作成する際に開示シート上の自由記述欄に記載すること。※７ 特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者を含む。（管理関係事業者を除く。）※ 令和7年度から継続参加する事業者も含む。継続参加しているかの確認は、EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）から確認可能。※ 令和８年度から新規参加する場合は、ＥＥＧＳ等から参加宣言をする必要がある。※ 制度概要https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/index.html７）事業の実施に際して、事業実施場所の自治体及び蓄電池を設置する土地の地権者と協議を開始しており、実施条件について自治体及び蓄電池を設置する土地の地権者へ確認・説明できている者であること。※ 蓄電システムの設置に当たって、関係法令の遵守状況・見込みについて地域への説明が原則必要となる。自治体との協議では、実施する事業の概要や関係法令の遵守状況・見込みについて、近隣（敷地境界線から最低100m以内。範囲は自治体と協議のこと。）の住民・事業者への説明会等（ポスティングは除く）の実施について確認し、実施が必要な場合は、申請時点で当該説明会を開催するための実施計画書を提出すること。なお、実施計画書の作成に当たっては、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（資源エネルギー庁発行、２０２６年４月改定）」を参考とすること。また、近隣の住民・事業者への説明会の開催期限は、原則２０２６年度末とする（ただし、工事着工前には実施すること。）。開催期限までに説明会の実施が確認できなかった場合、交付決定取り消しとする。➣説明会及び事前周知措置実施ガイドラインhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_setsumeikai.pdf※ 交付申請時点において、事業実施場所の自治体及び蓄電池を設置する土地の地権者との本事項についての協議が完了しており、立地に関して支障が生じていないことについて記載した資料（説明会・協議等の議事録は必須とする。）を提出できる場合、上述した実施計画書の提出・説明会の開催は要件としないが、自主的に説明会を実施することに制限を設けるものではない。８）実施体制として、問い合わせに関する窓口を設置し、問い合わせ内容の記録及び問い合わせに対応可能な体制が整備できる者であること。９）導入設備について、電気事業法に準拠した騒音対策を実施することができる者であること。※ 交付申請時には、出力（kW）・騒音（dB）等の騒音規制に係る項目が示された機器仕様書を提出すること（特に空気圧縮機・送風機） 。１０）本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。 １１）系統連系時において最新の、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、「系統連系規程」、 「系統連系技術要件（託送供給等約款別冊）」等で要求されている事項を満たしていることが確認できる者であること。１２）蓄電システムの設置・届出は、設置地域の所轄消防に事前に相談を行ったうえで、消防法や火災予防条例等で定められた事項を確認・遵守し、行うこと。１３）導入する蓄電システムに関する以下の基本スペック（カタログ値）に関して、実績報告時までにSIIに提出できる者であること。 ※ 蓄電池の電池材料（正負極材）、蓄電池容量劣化データ（想定使用期間・保証期間等を通じたデータ）、システム充放電効率(PCS AC端にて評価)、充放電サイクル数（劣化データに関しては性能を鑑み可能な年数で提出すること。）。電動車等の駆動用蓄電池のリユース蓄電システムの場合は、初期容量及び調達時の残存容量等も含む。１４）系統連系協議状況等の確認等のため、交付申請等本事業を通じて提出する情報を、国及び当該地域の一般送配電事業者に提供することに同意できる者であること。また、当該情報を各種制度設計等の検討のために国及びSII、又は秘密保持契約を締結した分析機関等が利活用することに同意できる者であること。１５）補助事業の実施中及び終了後、補助事業の成果を分析するためのデータ収集やアンケート協力等について、国又はSIIが提供を求めた場合は、協力できる者であること。なお、それらの分析結果については、補助事業者へ不利益が生じないように個別確認を行ったうえで、SIIのホームページ等で公表することがある。１６）交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することについて同意できる者であること。１７）将来的に系統混雑緩和等に資する仕組みが整備され、その仕組みの対象エリアとして対応が必要であることが判明した場合、一般送配電事業者との協議に応じることができる者であること。１８）各種電力市場を通じて調整力等の供出を開始した日（運用開始日）から3年間（3年目は最終日の属する年度末まで）、運用データ等及びSIIが別途指示する活用状況報告書を国又はSIIに提出できる者であること。※ 運用実績の30分データ（充放電時間・電力量等）を取得及び保管し、 補助対象設備の運用データ等の提供に関して、最大限協力できる者。※ 提出された活用状況報告書等を各種制度設計の検討のために国及びSII、又は秘密保持契約を締結した分析機関等が利活用することに同意できる者。※ 運用データとは、蓄電システムにおいてはSOCデータ、スマートメーターデータ、充放電電力量、参入している市場での応札状況や約定結果及び収支関連データ等を指し、国又はSIIの求めに応じて提出すること。１９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項により定める事業を営む者でないこと。 ２０）本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効果的活用を図る者であること。２１）会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。２２）事業実施期間及び事業実施期間終了後、補助対象設備に関連するシステムにおいてサイバーインシデントが発生した際に、速やかに主管官庁へ内容報告ができる者であること。■問合せ先k_ess_info@sii.or.jp

地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度です。 ふるさと融資を行う場合、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部（75％）が地方交付税措置されます。 申込先は、事業地の都道府県又は市町村です。