宮崎県日南市の補助金・助成金・融資・出資一覧

企業が国が認定した地方公共団体（宮崎県）の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、法人関係税（法人住民税・法人税・法人事業税）から最大で寄附額の約9割が軽減される制度です。寄附先となるプロジェクト例は「子育て・若者応援」「文化振興」「ゼロカーボン」「農業応援」「フードビジネス」「まちづくり」等。宮崎県外に本社のある企業が1回10万円以上の寄附を対象に申し込み可能で、100万円以上寄附した場合は県知事から感謝状が贈呈されます。寄附は返礼を目的としないため、経済的な利益供与は禁止です。社会貢献、企業PR、地域の課題解決等に活用できます。 【主な適用税】 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限） 法人税：法人住民税控除が4割に達しない場合、残額を税額控除（1割を限度・法人税額の5%が上限） 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限） 最大で寄附額の約9割が税額控除されます。

企業版ふるさと納税は、県外に本社のある企業が、寄付を通じて宮崎県の地方創生に関わるさまざまな取り組みを応援する制度です。 令和5年度は31社から約1億円の寄付があり、以下のような分野に活用されています。 若者の奨学金返還支援 神楽など文化資源の継承・ユネスコ無形文化遺産登録への挑戦 新陸上競技場や県立学校施設などスポーツ施設の整備 森林資源の保全・植林・ゼロカーボン社会実現の取り組み 世界農業遺産の伝統的農林業・文化の継承 宮崎の食資源を活用した新商品の開発・新規ビジネス創出 寄付企業の広報や地域貢献、SDGsに取り組む企業にもメリットがあります。

宮崎県は「2050年ゼロカーボン社会づくり」に向け、県内製造業者の脱炭素への取り組みを支援しています。選定された「脱炭素推進モデル企業」に対し、（公財）宮崎県産業振興機構とリコージャパン株式会社宮崎支社が連携し、 エネルギー使用の現状把握 削減計画の策定 具体的な取り組み内容の伴走支援 を実施します。 令和6年度、令和7年度のモデル企業が選定されており、詳細や支援状況は産業振興機構HPで案内されています。