宮崎県都城市の補助金・助成金・融資・出資一覧

原油価格や物価高騰の影響を受ける商工業者等が、省エネルギー設備を導入する際の費用の一部を補助します。 令和8年10月1日より、1事業者あたりの交付回数制限が撤廃され、前年度までに補助金交付を受けた事業者も再申請が可能。 申請年度内であれば、上限100万円に達するまで何度でも申請可能。 事業着手前の申請が必須（交付決定前に契約・発注・支払等を行った場合は対象外）。 補助対象経費は10万円（税抜）以上で、設備費用および導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象。 対象設備は既存機器からの更新で、新品のみ（中古・リースは対象外）。 原則、都城市内の事業者から調達することが条件。 予算額に達した場合は受付終了の可能性あり。

都城市中山間地域等（志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田及び高崎地区）において、空店舗等のリノベーションや解体、新たな商業施設等の整備を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。 主な補助対象事業と内容 空店舗等リノベーション事業：空店舗等の所有者が自ら出店または賃貸のためにリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 テナントリノベーション事業：新たに出店を予定する者が空店舗等のリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 空店舗等解体事業：空店舗等を解体し、解体後の敷地に新たに出店する場合 補助率：2/3以内、上限額：1000万円 商業施設等整備事業：新たに商業施設等の整備を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：1坪あたり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1800万円 ※交付決定前に工事等に着手した場合は対象外となります。 ※予算が無くなり次第締切となります。

都城市内の農林畜産業者や中小企業者等が、自ら生産した農林畜産物や本市産の農林畜産物等を活用して行う商品開発や販路開拓、新たな販売方式の導入・改善、または生産規模拡大のための機械設備・施設整備に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ソフト事業：商品開発、新商品等の販路開拓、新たな販売方式の導入・改善等 ハード事業：生産規模拡大に必要な機械設備・施設の整備 オンライン申請も可能です。受付期間内でも予算に達し次第終了する場合があります。

都城市では、アスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の生活環境の保全を図ることを目的として、建築物に吹付けられたアスベストの分析調査及び除去などの工事費用の一部を助成します。 建築物に施工されている吹付けアスベスト等の分析調査、除去工事等を行う建築物の所有者に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。 申請前に都城市建築対策課への事前相談が必要です。既に分析調査や除去工事等が完了している場合は補助対象外です。 補助対象は、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物です。

農業を新たに始める農業後継者等を対象に、就農して営農活動に必要な車両の購入費用の一部を補助する制度です。 トラクター、軽トラック、トラックなどの車両が対象 最大補助額：トラクター200万円、軽トラック・トラック50万円 対象車両の本体価格（税抜）の1/4以内を補助 新車または登録後10年以内の中古車が対象（リース車両は対象外） 市内業者からの購入のみ 事業活用後3年間の報告義務あり 要運転免許

実証事業で農作業の省力化に効果のあった自動操舵システムや薬剤散布用ドローン等のスマート農業機器の導入に係る経費の一部を補助します。 事業概要 農畜産業の持続的発展や効率的な農業への担い手支援を目的とし、実証済みのスマート農業機器の導入経費を補助します。 補助対象機器は、市や農林水産省の実証事業で効果が認められたものに限られます。 主な対象機器例 GPS等を利用した自動操舵システム搭載農機 薬剤等の散布用ドローン 行動・発情・分娩等モニターシステム ハウス用環境監視・統合制御システム アシストスーツ 遠隔操作型草刈機 水田センサー、水管理システム等 注意事項 パソコン・通信端末や予備バッテリー等、直接作業に必要でないものは対象外です。 県・国の同種補助金との併用不可 補助を受けた場合、3年間以上事業報告が義務付けられます。

施設園芸の規模拡大や安定生産を目指し、生産用ハウス等の導入を行う農業者等を支援する補助金です。 補助対象経費例 宮崎県標準ハウス建設費（解体・移設・設置・増設含む） ハウスの附帯施設設置費 台風災害等防止のための補強施設設置費（人件費を除く） ボーリング工事費 ※消費税及び地方消費税は対象外

中心市街地への定住人口増加とまちなかの形成促進のため、下記の事業に対して補助金を交付します。 共同住宅・長屋の建設、解体、リノベーション、居住者専用駐車場の整備、土地譲渡費用等の事業経費の一部を補助します。 補助金交付には各種手続きが必要です。申請前に必ず商工政策課に相談が必要となります。 オンライン申請が可能です。 詳細の条件や補助内容は交付要綱・要領をご確認ください。 主な補助対象事業： 共同住宅等整備促進解体事業（共同住宅用地のための既存建物解体） 共同住宅等整備促進事業（共同住宅新設のための建設費） 共同住宅等リノベーション促進事業（住戸の世帯向け改修） 居住者専用駐車場整備支援事業 土地活用奨励事業（土地売却の仲介手数料等）

中心市街地中核施設や民間複合施設の開業に合わせて、まちなかへの賑わい創出や流入人口の増加を目的とした3か年計画（令和8～10年度）の補助金事業です。 事業概要 イベント開催やまちなかイルミネーションの実施、中心市街地の景観・雰囲気づくり等のソフト事業に対する補助。 イベントはグループ・市民団体等が対象となり、集客力向上・回遊促進・魅力的なまちなか形成を後押し。 学生主体の活動は補助率・上限額を拡充（令和8年度より）。 賑わい創出事業の備品購入費は補助対象外（令和7年度から）。

中心市街地中核施設「Mallmall」の開業に合わせて実施されている、都城市中心市街地再生プラン事業における補助金制度です。 主な事業区分： 空店舗リフォーム事業（空店舗等のリフォーム工事に対する補助） リノベーションまちづくり事業（空店舗等を活用した出店のための店舗改装工事に対する補助） 空店舗等解体事業費（空店舗等の解体費補助） 商業施設等整備事業（商業活動等のための施設整備費補助） 補助対象エリアを設定し、まちなかの遊休不動産を活用した地域活性化、商店街等の活性化、施設整備の一本化等、幅広い支援を行っています。 申請前に必ず商工政策課へ相談が必要です。オンライン申請も可能です。

都城市内の中小企業者を対象に、M&Aや役員・従業員承継等の事業承継にかかる費用の一部を補助します。 主な補助内容 事業承継に取り組む際のマッチングコーディネーターや税理士、M&A仲介業者等との委託契約経費が対象 企業価値評価に要する経費等も含む 資料作成費用も対象 補助率：3分の2以内、上限60万円 申請は1事業者につき1回限り