宮城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

宮城県内で生産されたユニバーサルデザインタクシー車両の普及促進を目的とした補助金です。 対象となるタクシー事業者・リース事業者が、国の認定を受けたUDタクシー（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様等）を新規導入する際、車両本体購入費用の一部が補助されます。 補助上限額は、国の補助の有無や、車両の「認定レベル」（1、2、準1）によって異なります。 申請は受付期間内に行い、予算消化次第、期間内でも受付終了となります。 詳しい申請方法や必要書類は、県の案内チラシや手引きをご確認ください。

宮城県内における金属粉末積層3Dプリンター（金属3Dプリンター）の活用による高付加価値製品の創出や生産性向上を促進するため、事業者等が試作開発などの目的で金属3Dプリンターを利用する際の装置使用料（必要な金属粉末の購入費、3次元データ作成に要する外注費、造形品への後加工費を含む）について補助します。 川下企業参入型、高度電子機械産業等の具体的なニーズ解決・提案型の試作開発 生産性向上型、自社製造工程の生産性向上を目的とする試作開発 ※補助の対象とならない事業：試作製品の販売・売却を目的とするもの 補助率： 通常：対象経費の1/2以内 小規模企業者：対象経費の2/3以内 補助上限額：1,500,000円/件

宮城県内で製造業分野の研究開発等を行うベンチャー企業等の起業・新規事業展開を支援するため、オフィスやラボ等の賃料の一部を最大3年間補助する制度です。 賃貸施設入居に係る賃料が対象（共益費・光熱水費・敷金・礼金等は対象外） 月額上限5万円、補助率1/2 予算額に達し次第終了します 県内でのオフィス新設・起業家等の育成支援を目的としています

県外在住の副業・兼業人材を有料人材紹介会社やマッチングサービス「ダブルワークみやぎ」を介して雇用・業務委託等で受け入れた県内中小企業等に対して、該当人材の交通費および宿泊費の一部を助成する制度です。 年度内1人まで申請可能 実際に県内事業所に訪問し業務に従事した場合が対象 宿泊費は1泊につき11,000円上限（税除く） 契約日から1年以内の業務が対象 経営安定や県外人材の移住・定住、二拠点生活推進を目的としています。

宮城県内のものづくり企業が県外の発注企業へ営業活動を行う際にかかる費用の一部を補助します。 対象事業例 機構が支援した県外発注企業等への企業訪問（訪問型営業活動） 県外で行われる自動車、電子機械、医療・健康機器、航空機、環境関連産業などの展示商談会・提案会等への参加 営業活動に使用する資料の作成（オンライン含む） 主な経費 訪問・参加のための旅費・宿泊費（定額・上限あり） 営業資料作成費（印刷・材料・委託料など。パンフレット、チラシ等） 映像資料作成費（自社製品・技術紹介映像の制作委託など） 補助金は、1社年度あたり最大30万円（映像資料を含む場合）、または20万円（旅費・宿泊費・営業資料のみ）。申請は1回あたり10万円まで可能。

宮城県内中小企業等が、経営強化につながるプロフェッショナル人材（新商品・サービス開発や販路開拓、生産性向上等に実績のある人材）を受け入れる際に、採用にかかる民間人材紹介会社への紹介手数料の一部を助成します。 「お試し就業」またはUIJターンによる正規・無期雇用の受け入れが対象 助成額はプロフェッショナル人材1人につき300万円を上限、年度内2人まで申請可能 申請は2026年度（令和8年度）4月1日から随時受付（予算枠限り）

宮城県では、県内の自動車産業の集積促進とものづくり人材のすそ野拡大を目的として、市町村が開催するモータースポーツイベントや、モータースポーツイベントと併催されるモビリティイベント、または同等の効果が認められるモビリティイベント等の開催経費の一部を補助します。主に全国規模のイベントが対象です。 対象となるイベント例： モータースポーツイベント モータースポーツイベントと併催するモビリティイベント 電動車、超小型モビリティ、eVTOL、レーシングカー、クラシックカー等の体験試乗や展示 モビリティイベント単独開催も可（併催と同等の効果がある場合）

宮城県内の中小企業を対象に、自動車関連産業への新規参入や取引拡大を目的とした、従業員向けの専門的・実践的技術や知識の習得を行う研修受講費用の一部を補助します。 補助対象となる研修の例: 研修・訓練機関等への従業員派遣 外部講師を招へいした自社内研修 先進企業への従業員派遣（通算30日以上） オンラインを活用した研修 補助率は1/2、補助上限額は年50万円（1事業者あたり）、予算がなくなり次第受付終了となります。

エネルギー価格高騰によるコスト増加等、厳しい経営状況にある県内中小企業者等の海外における新たな販路開拓活動を支援します。補助対象は、海外で開催される商談会・展示会・フェア・見本市等への出展、学術会議での発表、海外企業との商談です。 補助経費例: 旅費 通訳雇用費 出展費 輸送費 その他経費 補助率は1/2、上限100万円となります。

配合飼料価格の高騰による畜産経営への影響を緩和するため、国の交付金を活用し、配合飼料価格安定制度に加入する畜産経営体へ配合飼料購入費の一部を助成します。 対象となる飼料は、令和7年度第1四半期から第4四半期までの契約数量または購入数量（低い方） 補助単価は上限3,300円/トン 国の配合飼料価格安定制度など他制度による補助を控除した上で、差額の4分の1以内を支援