神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

子育て世代の従業員向けの職場環境改善や、厚生労働大臣による「くるみん認定」取得を目指す企業の取り組みに対し、その経費の一部を補助します。 主な内容 くるみん認定等を目指し、従業員が働きやすい環境整備に必要な取組にかかる費用の一部を助成 在宅勤務用パソコンの購入費用、育児休業代替者への賃金、人材派遣会社の紹介手数料などが対象 補助率は2分の1以内、上限は100万円 予算の範囲内で先着順受付 社会保険労務士による無料相談あり

中小企業退職金共済制度または相模原商工会議所が運営する特定退職金共済制度に新規加入した事業所に対し、共済掛金の一部を補助する制度です。 対象となる共済制度に加入し、市民税を完納していることが必要です。 補助期間は新規加入契約月から12カ月以内です。 年度分をまとめて申請し、一括して交付されます。

障害者の自立支援と市内障害者雇用機会の拡大を目的として、相模原市内における障害者雇用特例子会社設立に係る初期整備費用の一部を補助する制度です。 補助対象となるのは、特例子会社設立に必要な土地、家屋、償却資産の取得・賃借・リース費用および障害克服のための施設整備費用などです。

横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う、人材確保および育成に関する取組みに対して経費の一部を助成します。 対象事業は、採用活動（合同企業説明会等への出展、就職情報サイトへの掲載、職場PR動画・パンフレット・ホームページ作成）、人材育成事業（セミナー参加、国家資格取得）、若年層定着（従業員の奨学金代理返還）などです。 オンライン実施の取組みも対象で、令和8年度から「従業員の奨学金代理返還」が新しく追加されました。

広告主又は広告代理店が発行する広告媒体（紙及び電子）に従業員の募集を目的とした記事を掲載する事業を支援します。

生産性向上並びに合理化のため加工及び修理用の機械器具装置及び生産設備を導入する事業を支援します。

企業が行う環境施設設置（雨水活用施設、太陽光発電施設、風力発電施設、屋上・壁面緑化、LED証明設備）による環境への取り組みを支援します。

企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権の取得を支援します。

製品、技術等を広くPRするため、展示会等への出展を支援します。

新製品・新技術の開発に必要な依頼試験等の実施を支援します。

地方公共団体及び公益法人が主催する、期間が3日以上の研修等への参加を支援します。

企業の経営基盤整備のため、ISO9000シリーズ、14001、エコアクション21、エコステージ並びにKESの認証取得を支援します。

BCP策定に要する費用を支援します。

ホームページの制作の委託に要する費用を支援します。

茅ヶ崎市内の中小企業者による自社製品・技術等の販路拡大を支援するため、国内外の展示会や見本市等への出展経費の一部を補助。 対象経費は出展小間料、会場設営費、商品の輸送費、通訳費、相談料等。オンライン出展も対象。 国内出展（ロボット等）・国外出展：上限10万円、対象経費の1/3 国内出展（その他）：上限5万円、出展小間料の1/3 年度あたり1回まで申請可能。予算の上限に達し次第終了。

国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付額決定を受けている事業者に対し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等にかかる経費の一部を補助します。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切り捨て）。 補助の対象は、令和8年3月16日から令和9年3月15日までに国補助金の適用を受けた事業に限ります。 申請は年度内で1事業者1件のみ。 申請期間は、国の補助金交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切る場合があります。

藤沢市では、地球温暖化対策の一環として、事業用建物に太陽光発電システム（FIT）を設置する事業者に対し、設置費用の一部を補助します。 補助対象経費（税抜）の1/4、上限100万円 受付は1件（先着順） 他の国・県の補助金との併用も可能 補助金交付決定通知書到達後に設置工事を開始する必要があります 設置から10年間は譲渡・交換・廃棄不可 設置完了後、所定の期日までに完了届提出必要