神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

ホームページや携帯電話、メルマガその他のメディアを活用した情報発信のほか、商店街マップや情報紙の作成など継続して商店街のPRに寄与する事業に要する経費を助成します。

市内中小企業等が国内で開催される見本市・展示会（ウェブ展示会を含む）に出展する際に要する経費の一部を助成し、販路拡大を支援する事業です。 助成対象: 相模原市内で1年以上操業し、市民税等を完納している法人・個人・団体（製造業または情報通信業等、詳細条件あり） 対象事業: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される国内の見本市・展示会への出展 主に日本国内向けの販路開拓を目的としており、公的機関主催で規模100小間以上など一定要件あり 対象経費: 出展料（ウェブ展示会の場合はオプション費用含む。消費税分は対象外） 助成率・上限: 通常：経費の1/2以内、上限10万円 トライアル発注認定企業は3/4以内 年度内1申請者1回限り、他機関との重複助成不可

相模原市内の中小企業者等が、海外で開催される見本市・展示会（ウェブ展示会含む）に出展する際に要する出展料等の経費の一部を助成することで、海外販路拡大を支援する制度です。助成対象事業は日本語以外を主要言語とする展示会・見本市で、日本を除く国の市場開拓が目的。公共団体等の重複助成や自社グループ開催の展示会等は対象外となります。

相模原市内の中小企業等を対象に、海外事業者との商談会（オンライン含む）への参加や、自社のホームページ・動画・パンフレット等の多言語化にかかる経費の一部を助成する制度です。海外市場での販路開拓や取引支援が目的です。 対象事業例 海外事業者との商談会への参加（自社開催除く） 自社ホームページの多言語化 海外向けPR動画の作成 会社案内・製品パンフレット等の多言語化（翻訳・デザインなど、印刷費は対象外）

相模原市産業振興財団は、市内の中小企業が海外市場進出を目指す際、専門家やコンサルティング会社に支払う経費の一部を助成します。 主な対象経費は、市場調査や法務・税務調査、海外展開事業計画策定、法人設立や許認可申請等、海外展開の準備や検討に必要な専門家等への支払いが含まれます。 助成は同一年度に1回限り適用されます。

横浜市内の中小企業を対象に、エネルギー価格高騰対策および脱炭素化推進のため、省エネ効果の高い設備投資（省エネ診断受診が必須）に対し、導入費用の一部を助成します。 【主な対象設備】 業務用空調設備、給湯器、冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備、デマンドコントローラーなど 【申請手順】 横浜市「脱炭素取組宣言」を実施 見積取得・事業者選定（原則市内事業者） 市指定の省エネ診断を受診し、診断書を取得 事前申込（事業着手前必須） 設備導入・設置 助成金交付申請兼実績報告 助成金交付請求書の提出 ※審査は先着順で、予算枠に達し次第終了

優良企業の市内オフィス等への入居を支援するため、市内で新たにオフィスを構える企業に対し、最大300万円の補助金を交付します。 オフィス新設・改修や移転費用、売買・賃借契約費用の1/2（上限200万円）を補助。 本店として入居する場合や従業者が100名以上の場合は更に100万円加算。

横浜市内の自治会町内会や地区連合町内会が運営する会館に、省エネ効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池等）を導入する際の費用を補助します。これによりエネルギー価格高騰対策やCO2排出量削減、地域住民への脱炭素行動の促進を目指しています。 主な補助対象は本体購入費・設置工事費・既存設備の処分費・運搬費等で最大200万円まで、導入設備に応じた補助上限が設定されています。総会決議や見積事業者が横浜市内であること等が必要です。詳しい要件や申請書類は「募集案内」をご確認ください。 【申請期間】令和8年4月1日～10月30日（予算上限に達し次第終了） 【設備整備工事完了期限】令和8年12月25日まで

相模原市内の中小規模事業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する際の費用の一部を補助します。対象は地球温暖化対策計画書を市へ提出し、その計画に基づく設備導入を行う事業者です。 補助対象設備例: 高効率空調設備、LED照明設備、高効率給湯／ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備、変圧器、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備など 太陽光発電設備・蓄電池導入には別途特例加算あり 補助率は原則1/3、上限100万円（特例措置適用時は326万円まで） 補助対象経費は設計費・設備費・工事費・諸経費 申請には省エネアドバイザーの派遣を過去3年以内に受けていること等が要件となります。

平塚市では、工業の活性化を目的に、事業所の新規立地や増築・拡張などに要した費用の一部を補助する制度です。主な内容は以下のとおりです。 施設整備助成：土地や建物、償却資産への投資額が一定以上の場合、その対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額の1/2（最大5億円）を最長7年間助成。 市内発注奨励助成：市内事業者へ1,000万円以上の請負工事を発注した場合、請負額の5%（上限300万円）を初年度のみ助成。 環境整備助成：雨水活用設備、太陽光・風力発電設備、蓄電設備購入費に対する上限付き助成。 持続可能な経営奨励・市内雇用創出助成：環境認証取得や市内雇用等に応じた一時金・加算措置。 研究、情報通信業、本社のみ立地などにも対応。 【注意事項】操業後3ヶ月以内の申請が必要。市内雇用助成は1年9ヶ月経過後に申請可能。