神奈川県相模原市の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内中小企業等が国内で開催される見本市・展示会（ウェブ展示会を含む）に出展する際に要する経費の一部を助成し、販路拡大を支援する事業です。 助成対象: 相模原市内で1年以上操業し、市民税等を完納している法人・個人・団体（製造業または情報通信業等、詳細条件あり） 対象事業: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される国内の見本市・展示会への出展 主に日本国内向けの販路開拓を目的としており、公的機関主催で規模100小間以上など一定要件あり 対象経費: 出展料（ウェブ展示会の場合はオプション費用含む。消費税分は対象外） 助成率・上限: 通常：経費の1/2以内、上限10万円 トライアル発注認定企業は3/4以内 年度内1申請者1回限り、他機関との重複助成不可

相模原市内の中小企業者等が、海外で開催される見本市・展示会（ウェブ展示会含む）に出展する際に要する出展料等の経費の一部を助成することで、海外販路拡大を支援する制度です。助成対象事業は日本語以外を主要言語とする展示会・見本市で、日本を除く国の市場開拓が目的。公共団体等の重複助成や自社グループ開催の展示会等は対象外となります。

相模原市内の中小企業等を対象に、海外事業者との商談会（オンライン含む）への参加や、自社のホームページ・動画・パンフレット等の多言語化にかかる経費の一部を助成する制度です。海外市場での販路開拓や取引支援が目的です。 対象事業例 海外事業者との商談会への参加（自社開催除く） 自社ホームページの多言語化 海外向けPR動画の作成 会社案内・製品パンフレット等の多言語化（翻訳・デザインなど、印刷費は対象外）

相模原市産業振興財団は、市内の中小企業が海外市場進出を目指す際、専門家やコンサルティング会社に支払う経費の一部を助成します。 主な対象経費は、市場調査や法務・税務調査、海外展開事業計画策定、法人設立や許認可申請等、海外展開の準備や検討に必要な専門家等への支払いが含まれます。 助成は同一年度に1回限り適用されます。

相模原市内の中小規模事業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する際の費用の一部を補助します。対象は地球温暖化対策計画書を市へ提出し、その計画に基づく設備導入を行う事業者です。 補助対象設備例: 高効率空調設備、LED照明設備、高効率給湯／ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備、変圧器、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備など 太陽光発電設備・蓄電池導入には別途特例加算あり 補助率は原則1/3、上限100万円（特例措置適用時は326万円まで） 補助対象経費は設計費・設備費・工事費・諸経費 申請には省エネアドバイザーの派遣を過去3年以内に受けていること等が要件となります。

市内の中小規模事業者による脱炭素に向けた取組を促進するため、エコアクション21（EA21）の認証・登録を取得した中小規模事業者に対し、認証・登録費用を補助します。 補助対象経費：EA21の認証・登録を取得するために要した審査費用（交通費・宿泊費を除く）および認証・登録費用（消費税・地方消費税は除く）。 申請は事業完了後に郵送またはゼロカーボン推進課窓口にて受付。 先着順受付。予算超過時は抽選。 他の同種の補助金や助成金との併用申請不可。 詳細は案内PDF参照。

相模原市内に商用目的で定置式の水素供給設備を新設する事業者を対象に、設備導入費等へ補助金を交付する制度です。 経済産業省補助金の交付決定を受けた設備・事業者が対象 最大1,750万円を補助 設備機器費や工事費等が補助対象経費です

子育て世代の従業員向けの職場環境改善や、厚生労働大臣による「くるみん認定」取得を目指す企業の取り組みに対し、その経費の一部を補助します。 主な内容 くるみん認定等を目指し、従業員が働きやすい環境整備に必要な取組にかかる費用の一部を助成 在宅勤務用パソコンの購入費用、育児休業代替者への賃金、人材派遣会社の紹介手数料などが対象 補助率は2分の1以内、上限は100万円 予算の範囲内で先着順受付 社会保険労務士による無料相談あり

中小企業退職金共済制度または相模原商工会議所が運営する特定退職金共済制度に新規加入した事業所に対し、共済掛金の一部を補助する制度です。 対象となる共済制度に加入し、市民税を完納していることが必要です。 補助期間は新規加入契約月から12カ月以内です。 年度分をまとめて申請し、一括して交付されます。

障害者の自立支援と市内障害者雇用機会の拡大を目的として、相模原市内における障害者雇用特例子会社設立に係る初期整備費用の一部を補助する制度です。 補助対象となるのは、特例子会社設立に必要な土地、家屋、償却資産の取得・賃借・リース費用および障害克服のための施設整備費用などです。

相模原市では、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を目的とし、集合住宅・事務所・工場・商業施設等に付随する駐車場へ設置する電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備購入費の一部を助成します。 ※戸建て住宅や個人的利用を目的とした設備は対象外。 申請は交付決定後に着手する必要があり、国や神奈川県の補助金との併用も可能です。 1事業者あたり最大5基まで申請可能で、急速充電設備と蓄電池付は上限30万円／基、普通充電設備・充電用コンセントスタンド・コンセントは上限15万円／基。助成率は補助対象経費の1/3以内かつ上記の上限の低い方が適用されます。 申請期間内でも予算上限に達し次第、受付終了となります。

神奈川県内の特定市町村に所在する民間建築物の所有者等を対象に、アスベスト含有調査に要する費用の一部を補助する制度です。 対象は、平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材が施工された建築物のうち、 不特定多数の者が利用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建築物（集会場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店舗等） エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室部分） これまでアスベスト含有調査を実施していない建築物が対象です。 調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有する者が行う必要があります。 補助限度額は一棟あたり25万円（ただし一検体のみの場合は16万円）です。

要件を満たす農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を推進するための環境整備を支援する補助金です。 対象となる経費は、作業場や休憩場所等の環境整備、バリアフリー対応の仮設トイレ設置、その他知事が特に必要と認めるものです。 補助率は事業費の1/3以内、補助上限額は100万円（千円未満切捨て）で、整備内容ごとに30万円以上が必要です。複数区分の組み合わせも可能です。 令和8年度第2回の募集期間は2026年10月1日～10月29日（必着）です。 ※令和8年度内に確実に事業が完了する申請が対象です。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。