鹿児島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

中種子町では、雇用増に直接寄与する創業や事業拡大を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助します。対象は町内での創業・事業拡大や、町の商品・サービスの販売を目的とした町外での創業等です。補助対象経費は設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事務所移転費、従業員の教育訓練費（資格取得・講習受講経費等）など。補助上限額は創業600万円、事業拡大1,600万円、設備投資を伴わない事業拡大1,200万円。補助率は4分の3以内（自己負担4分の1以上）。応募には個別相談会への参加が必須です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月18日までです。

特定有人国境離島地域（三島村）における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う事業拡大や創業等を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助します。島内の雇用機会拡充や経済活性化、生活・産業の条件不利性改善、転入者増加、訪日外国人旅行者受入環境整備などを支援対象とします。 【募集時期】 事前連絡期限：令和8年11月9日（月）まで（2026-11-09） 個別相談期間：事前連絡後～令和8年11月20日（金）まで（2026-11-20） 申請書類提出締切：令和8年12月11日（金）まで（2026-12-11） 事業実施期間：令和9年4月1日以降の交付決定日～令和10年3月31日 【補助対象経費】 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事業所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費など（自家用車やパソコン等の資産形成につながる経費は対象外）。

奄美市内に本店・支店・事業所を有する事業者が、デジタル技術を活用して事業拡大や業務効率化を図る取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象となる経費は、ソフトウェアやシステムの購入・構築・借用・改良費、クラウドサービス利用料、POSレジ等のハードウェア購入費、導入にかかる人件費・委託料等です（パソコンやタブレット等の汎用機器は原則対象外）。 申請は年度内で1事業者1回限りですが、過去に同補助金を受けた場合でも別の取り組みであれば申請可能です。他の補助金等と重複しての申請は不可です。 【1次募集】2026年6月1日〜2026年7月31日 【2次募集】2026年11月2日〜2027年1月29日 ※予算上限に達し次第、受付終了します。

農業従事者の育成・確保を目的として、農作業の省力化や生産性向上、経営面積の拡大などに取り組む際に必要となる農業用機械や農業用施設の購入費用を補助します。 【補助内容】 農業用機械・施設購入：1台または1件の単品購入費が税抜20万円以上、市内取扱店での購入（市長が認めた場合は市外も可）、農業用途専用のもの スマート農業機械購入：1台または1件の単品購入費が税抜10万円以上、市内取扱店での購入（市長が認めた場合は市外も可）、農林水産省「スマート農業技術カタログ」掲載機械等（市長が認めた場合は未掲載も可） 【注意事項】 中古機械は対象外 交付決定前の着手は対象外 補助事業実施年度を含む7年以内に特別な事情なく離農した場合等は返還対象 1年度に1商品まで申請可能 第3次募集は令和8年11月2日（月）から先着順で、予算がなくなり次第終了します。

高齢者や障がい者、乳幼児連れ、外国人など、すべての人が気兼ねなく楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制充実を目的とし、奄美市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店等が新たに実施するバリアフリー化や多言語対応等の整備に対し、補助金を交付します。 【対象経費例】 車いす・ベビーカーの整備 案内表示やパンフレット・メニュー表等の作成 公衆無線LAN環境の整備 キャッシュレス決済機器の導入 翻訳機の導入 可動式スロープや着脱式手すりの整備 コミュニケーションボードの導入 シャワーチェア等の浴室内備品購入 ※ランニングコストは対象外です。

霧島市内の宿泊事業者が実施する広告宣伝活動に要する経費の一部を助成する制度です。インターネット広告、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、チラシ・パンフレット制作・配布、観光プロモーション動画制作、インフルエンサー招聘による情報発信などが対象となります。 助成対象者は、市内に宿泊施設を有する法人または個人事業主、またはこれらで構成された団体です。助成対象経費は、助成対象事業に要した費用（消費税・地方消費税相当額を除く）で、人件費・旅費・通信費・備品購入費・通常の営業活動経費等は対象外です。 交付決定日から令和9年2月28日までに事業を実施・完了し、同日までに支払いを完了する必要があります。申請は令和9年1月29日（金）までに必要書類を提出してください（予算上限に達し次第終了）。