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【茨城県神栖市】サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

更新：2025/08/19

新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅が、一定の要件を満たす場合に、対象家屋の固定資産税が新築後5年度分、税額の3分の2減額されます。

  • 減額は1戸あたり120平方メートル相当分まで
  • サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、高齢者向けの介護や医療等サービスを備えたバリアフリー構造の住宅です
都道府県
茨城県
対象者
  • 2015年4月1日から2027年3月31日までに新築された家屋であること
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき都道府県知事の登録を受けていること
  • 耐火構造または準耐火構造であること
  • 登録戸数が10戸以上（2017年3月31日までに新築の場合は5戸以上）
  • サービス付き高齢者向け住宅の整備費用について国から補助を受けていること（一部は地方公共団体含む）
  • 居住部分が床面積の2分の1以上、1戸30㎡～160㎡（適用期間によって180㎡、210㎡、280㎡までの例外有）
補助率/利率3分の2減額
公募期間〜2027年1月31日
実施機関神栖市
公式サイトhttps://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/tax/1001338/1001341/1006116.html
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