岐阜県の補助金・助成金・融資・出資一覧

地震に強いまちづくり推進のため、飛騨市地域防災計画で指定された避難所等（地域集会所や医療機関など）の耐震補強工事費用の一部を補助する制度です。 昭和56年5月31日以前に建築された建築物が対象です。 補助金を利用するには、事業着手前の計画書提出や審査が必要です。

下呂市産材の利用促進を目的とし、地域材（ぎふ証明材）を一定量以上使って新築・増改築された建築物（住宅・非住宅）に対して補助を行う制度です。 新築住宅・非住宅: 地域材使用量1立方メートルあたり2万円（補助金＋木工製品で最大50万円相当） 増改築住宅・非住宅: 地域材購入費用の1/3以内（補助金＋木工製品で最大25万円相当） 申請は下呂市と建築物木材利用促進協定を締結している市内建築事業者を通じて行い、申請期限は新築タイプが「上棟前まで」、増改築タイプが「工事着工前まで」かつ、年度末までに工事完了が条件です。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

大垣市内に本社を有する中小企業・事業者向けに、知的財産権（特許・商標等）取得にかかる手数料や登録料などの経費の一部を補助します。補助金申請は事業開始前に行う必要があり、募集は随時ですが予算額に達し次第終了となります。対象となる出願は国内出願に限られます。

市内の製造業者を対象に、東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部、高度ポリテクセンターが開催する能力開発セミナーの受講料を補助します。 セミナー受講料の1/2を補助（上限5万円） セミナー申込前に申請が必要 予算に達し次第終了

各務原市内で子ども食堂・子ども宅食を運営、または年度内に開始予定の団体に対し、運営経費や開設、拡充経費の補助を行います。 子ども食堂: 地域住民が協力して子どもに無料または低額で食事を提供する場。 子ども宅食: 定期的に食品配布を行うことで、孤立しがちな子育て世帯の見守りも目的とします。 対象団体の計画内容や継続性も確認されます。

多治見市では、住宅用土地への利用転換を促進するため、住宅用土地売却を前提とした建物解体費の一部を助成します。対象エリア内（多治見駅周辺地区居住誘導区域の一部）で、現に居住や利活用されていない建物の解体を行い、その後住宅用地として事業者へ譲渡または仲介して譲渡することが条件です。申請には事前計画書の提出が必要です。 補助対象経費の1/2（上限50万円/棟、1,000円未満切り捨て）が補助されます。期間は令和7年8月1日から令和12年3月31日まで、各年度の予算枠により受付終了の場合あり。

多治見市が、居住誘導区域内での宅地開発を行う事業者に対して、開発経費の一部を助成します。 市立地適正化計画で定める“多治見駅周辺地区居住誘導区域内”が対象（一部除外区域あり） 公共施設（道路・上下水道）の整備等を含む2区画以上の宅地開発が補助対象 1区画当たり50万円、補助上限は500万円（同一土地1回限り） 必要書類を工事着工30日前までに提出し、計画承認後着工、完了・交付申請の流れ 申請は令和7年8月1日～令和12年3月31日まで受付（年度予算ので上限に達し次第終了） 宅地建物取引業者等、要件詳細は市の要綱等要確認

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていく多文化共生社会の実現を図るため、外国人市民と日本人市民の交流を促進する事業に対し補助を行います。 補助対象事業 外国人市民と日本人市民との相互理解を促す事業（例：スポーツ交流、異文化体験イベント、料理教室 など） 外国人市民の生活支援に寄与する事業（例：防災講座、日本語教室 など） 市民の多文化共生意識を醸成する事業（例：やさしい日本語講座 など） 補助対象外事業 営利目的または特定の個人・団体のみが利益を受ける事業 公共の秩序や善良な風紀を乱すおそれのある事業 土岐市の他の補助金を受ける（申請する）事業 補助対象経費 講師謝金、消耗品費、印刷費、通信費、食材費、保険料、会場使用料・機器借上料、その他市が認める経費

各務原市内の中小企業等が、採用情報発信のためのウェブサイト新設・改修や、会社紹介動画の作成・掲載にかかる外部委託費を補助します。 採用活動のウェブ強化による若者人材の確保を目的としています。受付は申し込み順で、予算に達し次第終了となります。

富加町内で新たに創業する小規模事業者を対象に、店舗開設や店舗改修のための費用を助成します。産業の振興と移住・定住の促進を目的としています。 補助事業区分と上限額 店舗開設支援事業：建設や用地取得、設備・備品購入等（上限50万円、補助率1/2） 店舗改修支援事業：既存店舗（住宅含む）の改修や設備・備品購入等（上限30万円、補助率1/2） 消耗品・中古品・車両・汎用性が高い物品（PC等）は対象外です。

恵那市では、地域の発酵食文化の継承や地産地消の拡大を目的とし、「発酵のまちづくり」を推進しています。市内事業者が新たな発酵食品を開発するために要する費用の一部を助成します。 事業費の1/2以内（上限額5万円）を補助 予算に達し次第、受付終了 申請は事業着手前に必要 詳細は農政課まで要相談