岐阜県白川町の補助金・助成金・融資・出資一覧

介護事業者が受け入れる外国人技能実習生または特定技能外国人（外国人介護人材）の日本語学習に係る経費の一部を補助します。 補助対象経費は外国人介護人材の日本語学習費用。 交付決定後に実施し支払ったものが補助対象。 外国人介護人材1人あたり15万円、1事業所あたり上限30万円（2分の1補助） 申請受付期間は令和8年（2026年）4月1日～令和8年11月13日、予算上限に達し次第終了。 詳細は交付要綱を参照。

県内の介護保険事業所に勤務する介護職員のうち、介護職員初任者研修または生活援助従事者研修を修了し、3か月以上県内事業所で就労している場合に、研修の受講経費の全額または一部を事業者に助成します。 法人が対象（個人は不可） 対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月10日までの受講・支払いが対象 介護職員初任者研修は上限8万円／人、生活援助従事者研修は上限4万円／人 先着順、予算上限に達し次第終了、速やかに申請要

複数の法人が連携し、経営の協働化・大規模化等を通じて職場環境を改善する取り組みに対して、その経費の一部を助成する補助金です。 補助対象事業の例 合同での人材募集や一括採用、人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の調査、福利厚生の充実、職場環境改善、人材育成 人事管理・給与・福利厚生等システムの共通化 業務の集約・外部委託、各種委員会・指針の共同設置 ICTインフラの整備（通信費除く）、老朽設備・備品の更新（車輌購入費除く） 専門家による経営・職場環境改善支援 ※詳細は交付要綱をご参照ください。

岐阜県が、商店街の魅力発掘や集客性向上などによる活性化事業を支援する補助金です。対象となる事業は以下の5類型です。 商店街課題解決支援事業：専門家の助言を受けながら課題解決に取り組む事業（施設取得やイベントを除く）、ならびに広域的商圏や定期開催イベント等の活性化事業 若手・女性事業者グループ等支援事業：若手や女性が主導的に企画・実施するソフト事業 キッズ向け事業支援事業：商店街が子ども（幼児〜高校生）向けに実施するソフト事業 タウンマネージャー支援事業：商店街活性化を担う「タウンマネージャー」の育成・活動事業 クラウドファンディング支援事業：クラウドファンディングを活用した活性化事業 ※原則として2月上旬から3月上旬が募集期間です。 ※市町村の補助を受けていることが条件ですが、クラウドファンディング支援事業は市町村補助不要です。 ※国の同種補助金・助成金の対象となる事業は対象外です。

この補助金は、事業者がサステナブルな経営への転換と、若者や女性に選ばれる企業づくりを推進するための経費を支援します。 ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）による融資を受ける際に必要なコンサルティング手数料や外部評価取得などの経費が補助対象です。 申請は事業実施の手引きやQ&Aを確認の上、岐阜県総合政策課SDGs推進室へ必要書類を提出してください。 募集期間は令和8年5月14日（木）から11月30日（月）17:15まで（予算上限に達し次第終了）。

岐阜県内の宿泊施設・オフィスビル・店舗等のエントランス空間や内外装に、岐阜県の伝統的工芸品（飛騨春慶、一位一刀彫、美濃焼、美濃和紙、岐阜提灯、岐阜和傘）を導入・展示する事業に対し、その経費の一部を県が補助します。 工芸品購入や導入が対象 「施設の利用者へ工芸品の魅力発信」「伝統工芸品の認知度向上」が目的 ※補助対象経費の詳細は交付要綱別表による。

岐阜県内において、スタートアップの拠点や関連する活動の促進を目的とした補助金です。 拠点の新設や運営、スタートアップ起業家への支援、スタートアップに関連するサービス・イベント提供などが対象となります。 町づくりや地域活性化、最先端分野へのチャレンジ等も補助対象。 県内外の連携や地域コミュニティとの協働を重視しています。 実施には拠点ごとに要件・金額が異なりますので、募集要項をご確認ください。

岐阜県内観光事業者等が自社や県内観光産業で働く魅力を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助します。 県内を勤務地とする常用労働者の採用を目的とした動画（1本限り）の作成 作成した動画は自社Webサイト及び「ギフッシュ」等の就職情報Webサイトへの掲載が必要 補助対象期間：令和8年5月18日〜令和9年1月29日 補助対象経費：外部事業者（県内業者）への動画制作委託費（企画構成費・Web掲載費含む）

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市）に主たる営業所を有する事業者が対象。 岐阜県外（国内）で開催される企業展示会やオンライン展示会に出展する際、 出展小間料（80小間以上の展示会） オンライン展示会の登録料 の一部を補助します。 BtoB・商談につながる展示会が対象で、個人向けのイベントや他企業との共同出展は対象外です。 事業実施前の申請・交付決定が必須。予算上限に達し次第受付終了。

県産材等の製品販売における競争力強化を図るため、木材のJAS規格製品の生産拡大に必要な施設整備およびJAS認証取得、さらに令和7年度から労働安全向上のための施設（非常停止装置、侵入防止柵、スポットクーラー等）の整備に要する経費を支援します。 事業内容 木材製品加工のための施設整備費用への助成（安全施設も可） JAS認証取得に係る経費助成（新規取得、品目・区分追加、認証事項の変更） 補助上限・率 木材製品加工: 事業費5,000千円以内、補助率2分の1以内 JAS認証取得: 事業費1,200千円以内、補助率2分の1以内

岐阜県内に本社・主要拠点がある中小企業・小規模企業等向けに、IoT・AI活用やロボット導入等による現場改善・DX推進等を対象とし、システム・機器等導入経費の一部を補助する制度です。 財団のスマート経営アドバイザー派遣事業による導入実践 産業人材育成事業の研修受講者による自作IoTシステム等導入 財団登録ツールの活用・県内IT事業者の伴走型支援によるDX推進 上記いずれかの事業が対象です。

岐阜県内の事業所（工場や店舗等）の屋根等に、自家消費目的で太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナー）及び蓄電池を導入する中小企業等向けの補助金です。 蓄電池の設置は必須ではなく、太陽光発電設備のみも対象。 オンサイトPPAやリース型も補助対象。 補助対象経費の上限は、太陽光発電設備で最大250万円、蓄電池で最大126万円。 補助率・単価は、太陽光発電設備は5万円/kW、蓄電池は種類により異なる（産業用6.3万円/kWh、家庭用5.1万円/kWhいずれも上限あり）。 国や一部市町村の同様補助金との併用不可。 設置完了期限あり。

岐阜県では、伝統的工芸品産業の後継者確保・育成や生産基盤強化を目的とし、以下の事業経費への補助を行います。 (1) 伝統的工芸品工房設置支援事業 (2) 伝統的工芸品作業集約化・内製化支援事業 (3) 伝統的工芸品認知度向上支援事業 (4) 伝統工芸品生産道具等整備支援事業 対象内容に応じて工房設置、生産設備・道具購入、体験授業用道具・材料購入等が補助対象となります。

岐阜県内で新たにスタートアップ・ベンチャー企業の創業やイノベーション創出を図るプロジェクトに対し、事業化に要する経費の一部を助成。 イノベーションを目指す新規事業、スタートアップによる地域活性化を支援します。助成対象は新たな事業化ステージにあるスタートアップ等で、要件を満たす必要があります。