岐阜県土岐市の補助金・助成金・融資・出資一覧

この補助金は、事業者がサステナブルな経営への転換と、若者や女性に選ばれる企業づくりを推進するための経費を支援します。 ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）による融資を受ける際に必要なコンサルティング手数料や外部評価取得などの経費が補助対象です。 申請は事業実施の手引きやQ&Aを確認の上、岐阜県総合政策課SDGs推進室へ必要書類を提出してください。 募集期間は令和8年5月14日（木）から11月30日（月）17:15まで（予算上限に達し次第終了）。

岐阜県内の宿泊施設・オフィスビル・店舗等のエントランス空間や内外装に、岐阜県の伝統的工芸品（飛騨春慶、一位一刀彫、美濃焼、美濃和紙、岐阜提灯、岐阜和傘）を導入・展示する事業に対し、その経費の一部を県が補助します。 工芸品購入や導入が対象 「施設の利用者へ工芸品の魅力発信」「伝統工芸品の認知度向上」が目的 ※補助対象経費の詳細は交付要綱別表による。

岐阜県内において、スタートアップの拠点や関連する活動の促進を目的とした補助金です。 拠点の新設や運営、スタートアップ起業家への支援、スタートアップに関連するサービス・イベント提供などが対象となります。 町づくりや地域活性化、最先端分野へのチャレンジ等も補助対象。 県内外の連携や地域コミュニティとの協働を重視しています。 実施には拠点ごとに要件・金額が異なりますので、募集要項をご確認ください。

岐阜県内観光事業者等が自社や県内観光産業で働く魅力を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助します。 県内を勤務地とする常用労働者の採用を目的とした動画（1本限り）の作成 作成した動画は自社Webサイト及び「ギフッシュ」等の就職情報Webサイトへの掲載が必要 補助対象期間：令和8年5月18日〜令和9年1月29日 補助対象経費：外部事業者（県内業者）への動画制作委託費（企画構成費・Web掲載費含む）

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市）に主たる営業所を有する事業者が対象。 岐阜県外（国内）で開催される企業展示会やオンライン展示会に出展する際、 出展小間料（80小間以上の展示会） オンライン展示会の登録料 の一部を補助します。 BtoB・商談につながる展示会が対象で、個人向けのイベントや他企業との共同出展は対象外です。 事業実施前の申請・交付決定が必須。予算上限に達し次第受付終了。

県産材等の製品販売における競争力強化を図るため、木材のJAS規格製品の生産拡大に必要な施設整備およびJAS認証取得、さらに令和7年度から労働安全向上のための施設（非常停止装置、侵入防止柵、スポットクーラー等）の整備に要する経費を支援します。 事業内容 木材製品加工のための施設整備費用への助成（安全施設も可） JAS認証取得に係る経費助成（新規取得、品目・区分追加、認証事項の変更） 補助上限・率 木材製品加工: 事業費5,000千円以内、補助率2分の1以内 JAS認証取得: 事業費1,200千円以内、補助率2分の1以内

岐阜県内に本社・主要拠点がある中小企業・小規模企業等向けに、IoT・AI活用やロボット導入等による現場改善・DX推進等を対象とし、システム・機器等導入経費の一部を補助する制度です。 財団のスマート経営アドバイザー派遣事業による導入実践 産業人材育成事業の研修受講者による自作IoTシステム等導入 財団登録ツールの活用・県内IT事業者の伴走型支援によるDX推進 上記いずれかの事業が対象です。

岐阜県内の事業所（工場や店舗等）の屋根等に、自家消費目的で太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナー）及び蓄電池を導入する中小企業等向けの補助金です。 蓄電池の設置は必須ではなく、太陽光発電設備のみも対象。 オンサイトPPAやリース型も補助対象。 補助対象経費の上限は、太陽光発電設備で最大250万円、蓄電池で最大126万円。 補助率・単価は、太陽光発電設備は5万円/kW、蓄電池は種類により異なる（産業用6.3万円/kWh、家庭用5.1万円/kWhいずれも上限あり）。 国や一部市町村の同様補助金との併用不可。 設置完了期限あり。

岐阜県では、伝統的工芸品産業の後継者確保・育成や生産基盤強化を目的とし、以下の事業経費への補助を行います。 (1) 伝統的工芸品工房設置支援事業 (2) 伝統的工芸品作業集約化・内製化支援事業 (3) 伝統的工芸品認知度向上支援事業 (4) 伝統工芸品生産道具等整備支援事業 対象内容に応じて工房設置、生産設備・道具購入、体験授業用道具・材料購入等が補助対象となります。

岐阜県内で新たにスタートアップ・ベンチャー企業の創業やイノベーション創出を図るプロジェクトに対し、事業化に要する経費の一部を助成。 イノベーションを目指す新規事業、スタートアップによる地域活性化を支援します。助成対象は新たな事業化ステージにあるスタートアップ等で、要件を満たす必要があります。

岐阜県内の企業が、航空宇宙生産技術開発センターの技術シーズを活用し、企業現場においてセンターの教員・学生と共同で生産工程の自動化・高度化、新商品の開発等の実証研究を行う際に補助金を交付します。対象は航空宇宙産業に限らず広く県内企業。センターのトライアルフィールドとして認定された企業が対象となります。 センターと企業の協働による実証研究で企業の技術力向上と高度人材の育成を推進。 機械装置等の購入・開発、設計、外注費、産業財産の譲渡・ライセンス料等が補助対象。 交付決定日から当該年度2月末までが事業期間。

岐阜県内の航空宇宙産業に関連する企業等を対象に、航空機産業人材の育成及び技術力向上や品質管理、人材確保に資する取り組みに要する経費の一部を助成します。対象事業には、航空機産業の技術者育成や技能継承、人材採用活動、国際認証取得、海外展開等に向けた活動が含まれます。 【事業区分と助成上限額（一部抜粋）】 技術・技能等の研修 … 上限1,000千円 国際認証取得活動 … 上限300千円 海外展示会等への出展 … 上限500千円 海外取引先訪問活動 … 上限200千円 新規受注活動等 … 上限1,000千円 ※複数補助区分を合算する場合、上限額は1,500千円。 詳細については募集要綱・運用指針等でご確認ください。

岐阜県立特別支援学校（高等部）の新入学生（令和8年度入学者）を対象に、授業等で利用するタブレット端末やパソコンの購入費用への助成を行います。個人で端末を用意する必要があり、所定スペックを満たす機器の購入が対象です。 申請により、ICT機器購入費として上限50,930円が支給されます。端末スペックや運用に関する詳細は入学予定者説明会等で説明されます。